米激戦州ウィスコンシンの有権者、弾劾公聴会で見解変わらず＝調査

　１２月１２日、米大統領選の激戦州であるウィスコンシン州で行われた世論調査によると、トランプ大統領（写真）弾劾調査の公聴会が開かれたが、弾劾の必要性に関する有権者の見方はほとんど変わらなかった。写真はワシントンで７日撮影（２０１９年　ロイター／Erin Scott）

［デトロイト　１２日　ロイター］ - 米大統領選の激戦州であるウィスコンシン州で行われた世論調査によると、トランプ大統領弾劾調査の公聴会が開かれたが、弾劾の必要性に関する有権者の見方はほとんど変わらなかった。

世論調査は同州にあるマーケット大学法科大学院が実施し、１２日に公表された。調査によると、トランプ氏と民主党の候補を対戦させた場合、若干ながらも優勢となったのはバイデン前副大統領だけだった。

調査はウィスコンシンの登録有権者８００人を対象に１２月初めに実施。このうち４０％は、トランプ氏は弾劾裁判で罷免されるべきだと回答。５２％は罷免に反対し、６％は分からないと答えた。

同大学院が数週間前に実施した調査と結果はほとんど変わらなかった。

トランプ氏とバイデン氏が対戦する支持率調査では、４７対４６の１ポイント差でバイデン氏が勝利した。サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、ブッカー上院議員、インディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長はトランプ氏を支持率で１─２ポイント下回った。ただ、どちらにしても誤差の範囲内にとどまった。

民主党の予備選で票を投じる予定の有権者の間では、バイデン氏が２３％で支持率トップとなり、サンダース氏の１９％、ウォーレン氏の１６％が続いた。ただ、全体の約３分の２は支持する候補を変更する可能性があるとした。

トランプ大統領は２０１６年の大統領選でウィスコンシン州を僅差で制した。２０年の大統領選に向け、トランプ陣営は激戦州であるウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアを遊説先として優先的に選んでいる。