米上院、アルメニア人虐殺認定する決議案可決 トルコは反発

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院は１２日、オスマン帝国（現トルコ）末期の１９１５━２３年のアルメニア人１５０万人の殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案を全会一致で可決した。トルコは強く反発しており、両国関係を一段と悪化させる可能性がある。

民主党が多数派を占める下院は同様の決議案を１０月に圧倒的賛成多数で可決している。ただ、トルコのエルドアン大統領が前月に米ワシントンを訪問した際に会談した共和党議員らは、上院での採決を繰り返し阻止してきた。

トランプ米大統領とエルドアン氏の先月の会談後も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコによるロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入など、２国間の懸案は未解決のままとなっている。

上院での決議案可決を受け、トルコのチャブシオール外相は「政治的なショー」だと非難。エルドアン大統領の報道官は、同決議案を強く非難し、受け入れを拒否すると表明した。

トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン局長は「この決議案は米議会の一部議員がトルコに対して取った無責任で理不尽な行動だと、歴史が示すことになるだろう」とツイッターにコメントした。

決議案は、下院が再可決し、トランプ大統領が署名すれば成立する。