米経済界、新ＮＡＦＴＡを支持 関連法案の早期成立を呼び掛け

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは１１日、加盟企業が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に支持を表明したことを明らかにした。

米・メキシコ・カナダの３カ国は１０日、ＵＳＭＣＡの修正文書に署名。ビジネス・ラウンドテーブルのプレジデント兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジョシュア・ボルテン氏は「ＵＳＭＣＡは北米の貿易と投資の強化につながるため、ビジネス・ラウンドテーブルはＵＳＭＣＡ関連法案の迅速な成立を呼び掛ける」とし、「成立に向け、議会、およびトランプ政権とともに取り組んで行く」と述べた。

このほか、ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは米中通商協議について、「第１段階」の合意は得られるとの見方を示し、得られない場合は市場に「マイナス」の影響が及ぶと警告した。

ダイモン氏はワシントンで開かれた四半期会合で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した一連の利下げは「若干」の景気支援要因となるとしながらも、「期待ほどは支援しない」との見解を示した。

また、今秋に短期金融市場が逼迫したことに言及し、レポ市場で起きたことは金融市場の他の部分に波及する可能性があるとして、ＦＲＢは流動性に関する規則を再検証する必要があるとの考えを示した。

その上で、レポ市場は米国の金融市場全体を下支えしており、ＦＲＢはレポ市場で起きていることに対応していると指摘。ただ、現在のように一時的な支援策を実施するだけでは十分ではないとし、「ＦＲＢは毎日、絆創膏を貼り直す以上のことはしていないが、ＦＲＢ自身、こうしたことは認識している」と述べた。