米の報復関税、仏はＷＴＯ提訴を用意＝仏経済相

　１２月８日、フランスのルメール経済・財務相（写真）は、米トランプ政権がフランスからの輸入品への報復関税導入を検討すると発表したことについて、ＷＴＯに提訴する用意ができていると述べた。写真は１１月、パリ近郊で撮影（２０１９年　ロイター／Gonzalo Fuentes）

［パリ　８日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は８日、米トランプ政権がフランスのデジタル課税への対抗措置としてスパークリングワインなどフランスからの輸入品への報復関税導入を検討すると発表したことについて、フランスは世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する用意ができていると述べた。

ルメール氏はフランス３テレビのインタビューで「デジタル課税は米企業だけでなくフランス企業にも欧州連合（ＥＵ）の企業、あるいは中国の企業にも適用される。差別的なものではない」と述べた。

またルメール氏は、フランスは国際的なデジタル課税制度について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の場で米国と話し合う意向だと表明。ただし、こうした課税はインターネット企業が選択できるものではなく、ＯＥＣＤでグローバルな税制に合意が得られなければＥＵの枠組みでデジタル課税を再度協議するとした。

フランスは７月、デジタル関連サービスの売上高がフランスで２５００万ユーロ以上、世界で７億５０００万ユーロ以上の企業に対し、３％の課税をすることを決定。今年初めにさかのぼって適用を開始するとした。