英労働党が政権公約公表へ、富裕層との対決姿勢盛り込む

　１１月２１日、英野党・労働党のコービン党首（写真）は、総選挙を来月１２日に控えて公表する政権公約（マニフェスト）で、過去数十年間で「最も急進的で意欲的なプラン」によって英国を変革すると訴える方針。１１月１５日、ランカスターで撮影（２０１９年　ロイター/Andrew Yates）

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英野党・労働党のコービン党首は２１日、総選挙を来月１２日に控えて公表する政権公約（マニフェスト）で、過去数十年間で「最も急進的で意欲的なプラン」によって英国を変革すると訴える。

演説草稿によると、労働党だけが英国の現状を変えることができるとし、普通の人々のために「銀行家や大金持ち、支配層」と戦うとのメッセージを強調する。

さらに「これは希望の政権公約だ。真の変化をもたらす公約だ。この１０年間、政治支配層が阻止してきた一般大衆向けの政策でいっぱいの公約だ」と説明。これらの政策は完全に財政的に裏付けされており、納税者の９５％は増税の対象にならないとも訴える。

労働党と与党・保守党はいずれも緊縮財政を終わらせ、公共サービス向け予算を拡大すると約束している。

コービン氏は世論調査ではジョンソン首相にやや劣勢で、今回の公約により、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡るコービン氏の姿勢が明確さに欠けるとの批判から目をそらさせる狙いもあるようだ。