香港人権法案、米下院が可決 トランプ大統領署名の見通し

１１月２０日、米下院は、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を賛成４７１・反対１で可決し、トランプ大統領に送付した。写真は１７日、香港理工大で抗議活動に参加する人々（２０１９年　ロイター/Adnan Abidi）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米下院は２０日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を賛成４１７・反対１で可決し、トランプ大統領に送付した。中国との通商協議への影響が懸念されるものの、関係筋によると、トランプ氏は署名する見通しという。

上院は前日、同法案を全会一致で可決していた。

下院は、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も賛成４１７・反対０で可決、トランプ大統領に送付した。上院も前日、同法案を全会一致で可決している。

トランプ氏は法案に拒否権を発動しない限り、日曜日を除いて１０日以内に署名することになる。

関係筋によると、トランプ氏は拒否権は発動せず、法案に署名する意向という。

共和党主導の上院と民主党主導の下院の双方が、ほぼ反対なしに法案を可決しており、大統領が拒否権を発動しても覆される可能性がある。

拒否権を覆すには、上下両院で全体の３分の２以上の支持が必要。

在ワシントンの中国大使館は、コメント要請に応じていない。

中国外務省は２０日、香港人権・民主主義法案の上院可決を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。[nL3N27Z5K5]

中国共産党機関紙の人民日報は２１日、香港の問題や中国の内政への干渉をやめるよう米国に要求。１面の社説で「米国がそうした方針に固執すれば、中国は断固とした報復措置を取ることを避けられない」とした。

＊内容を追加しました。