トランプ氏、納税記録提出の必要ない 弁護士が控訴審で主張

　１０月２３日、米連邦地裁が今月、トランプ米大統領（写真）は８年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を下したことを受け、大統領の弁護士は控訴審で、現職大統領は刑事捜査の対象にならないため提出の必要はないと主張した。写真はペンシルベニア州 で２３日撮影（２０１９年　ロイター／Leah Millis）

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米連邦地裁が今月、トランプ米大統領は８年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を下したことを受け、大統領の弁護士は２３日に開かれた控訴審で、現職大統領は刑事捜査の対象にならないため提出の必要はないと主張した。

マンハッタン地検のサイラス・バンス検事は８月、刑事捜査の一環として、大統領が長年利用している会計事務所マザースＵＳＡに対し過去８年分の納税記録などの提出を求める召喚状を出した。

トランプ氏はこれを阻止するため訴訟を起こしたが、マンハッタン連邦地裁は今月７日、トランプ氏に納税申告書の提出を命じる判断を示した。

トランプ氏は地裁の判断を不服として第２巡回区連邦控訴裁に控訴。控訴裁は結論を出すまで地裁による提出命令を差し止めるとし、１０月２１─２５日の週にも審理を開く可能性があるとしていた。[nL3N26S3PO]

トランプ氏の弁護士ウィリアム・コンソボイ氏は第２巡回区連邦控訴裁（高裁）で２３日、「召喚状は情報を探るための不適切な措置で、誠意を欠いている」と述べ、現職大統領は訴追されないと強調。また、トランプ氏が大通りで誰かを銃撃したとしても、検察には何もできないと主張した。

地検側の弁護士キャリー・ダン氏は「納税申告に関して大統領の訴追免除はない」と反論し、トランプ氏側の主張を退けるよう判事に求めた。また、地検が納税申告書を入手した場合、内容の機密性は守られると確約した。

ロバート・カッツマン裁判長は弁論の終盤に「本件は最高裁行きになりそうだ」と述べた。