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米商務長官、自動車関税巡りEUとの交渉は選択肢との認識=FT

2019年10月23日(水)16時55分

 10月23日、ロス米商務長官(写真)は、英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、来月判断見込みの自動車関税を巡り、欧州連合(EU)との新たな交渉が選択肢になり得るとの認識を示した。9月にギリシャ・アテネで撮影(2019年 ロイター/Costas Baltas)

[23日 ロイター] - ロス米商務長官は、英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、来月判断見込みの自動車関税を巡り、欧州連合(EU)との新たな交渉が選択肢になり得るとの認識を示した。

トランプ米大統領は今年、一部の輸入自動車・自動車部品が国家安全保障上の脅威となっていると表明したが、EUとの貿易交渉を進めるため、関税導入の是非を巡る決定を11月まで延期した。

長官はトランプ大統領が検討している選択肢について、「1つ目は『何もしない』と言うこと、2つ目は一部あるいは(EUの)すべての国に関税を課すこと、3つ目は何らかのかたちでの交渉」と述べた。

米政府は18日、ワインやウィスキー、チーズなど75億ドル相当のEU製品に関税を課した。

ロス長官はこれについて、一方的に発動した関税ではなく、世界貿易機関(WTO)の「全面的な支持」を得ていると説明した。

中国については、米農産品の大量購入方針を示した今月の約束に「誠意を持って」従っているとの認識を示した。

華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への製品販売に関する米企業のライセンスが11月に失効することについては、厳格な期限ではなく変更はあり得ると述べた。

長官は「期限は我々が管理できる。短くもできるし、長くもできる。どのようなことも可能だ。現時点では貿易交渉とは別個に、独立して扱っている」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
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