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国際貿易ルール順守へ国家間の圧力強める必要＝ＩＭＦ専務理事
１０月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は、経済の不透明感低下に向け、国際貿易ルールの順守と改善に向けて国家間の圧力を強める方法について加盟国が協議したことを明らかにした。１７日にワシントンで撮影（２０１９年 ロイター／Mike Theiler）
［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１９日、経済の不透明感低下に向け、国際貿易ルールの順守と改善に向けて国家間の圧力を強める方法について加盟国が協議したことを明らかにした。
ゲオルギエワ専務理事は記者会見で、貿易摩擦を緩和すれば不透明感や成長に対するリスクの低減につながる、との認識を加盟国は共有したと指摘。「誰もが貿易ルールに従い、ルールの拡充・改善に前向きになるよう、周囲が圧力を強める必要があるという理解を前進させた」と述べた。
また、貿易摩擦と不透明感の高まり、投資の減少、成長鈍化、雇用喪失の間の明確な関連性を各国当局者が指摘したと述べ、「この連鎖をたどれば、次に影響が出るのは消費者信頼感だ」と警告した。
ＩＭＦの運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１９日の共同声明で、貿易摩擦が世界経済の主要な下振れリスクの１つだと指摘し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が必要だと訴えた。
ただ声明では、草案段階で盛り込まれていた「強力な多国間貿易システム」という文言が削除され、「現在および将来の課題に対処する適切なルール執行を伴う強力な国際貿易システムが、世界の成長を支援する」という表現に置き換えられた。
その上で「貿易摩擦を解消し、ＷＴＯの機能改善に必要な改革を支援する必要性をわれわれは認識している」と表明した。
ＩＭＦＣの委員長を務める南アフリカ中銀のハニャホ総裁は「貿易戦争に勝者はいない。結局、世界経済が最大の敗者になる」と警鐘を鳴らした。
ゲオルギエワ専務理事は、米中の最近の通商協議について両国の当局者は「前向きなコメントをした」と指摘した。
