ロシア、ネット規制違反の罰金引き上げを計画＝関係筋

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア政府が、国内規制に違反したインターネット企業に対する罰金を引き上げる計画であることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。フェイスブックやグーグルといった世界のネット大手に対する攻勢を強める。

ロシアは過去５年間にインターネットに関するさまざまな規制を強化してきた。この結果、検索エンジンは一部の検索結果を削除する必要が生じ、メッセージアプリは保安当局に通信内容を解読する鍵を提供するよう求められている。また、交流サイト（ＳＮＳ）はロシア人利用者の個人情報を国内サーバーに保管することを義務付けられている。

３人の関係筋によると、罰金引き上げは、プーチン政権が業界関係者に意見を求めるために用意した資料に盛り込まれた。

現在、ロシア当局がネット規制の順守を徹底するために利用できる手段は罰金かサービスの利用禁止のみだ。このうち罰金は通常、数千ドル規模にとどまる。

ロイターが確認した資料や関係筋の話によると、政府の計画では、法律改正によって、規制に違反する企業はロシア国内で稼いだ年間売上高の１％相当の罰金を支払うことになる。

ロシア大統領府はコメントの求めに応じていない。

ロシアの通信規制当局「ロスコムナゾール」はフェイスブックと米アルファベット傘下グーグルについて、国内規制を順守していないと繰り返し批判している。また２０１６年にはビジネス向けＳＮＳ「リンクトイン」のサービスを遮断し、今年４月は、メッセージアプリ「テレグラム」の利用を禁止しようとした。

グーグルのロシア事業担当者はコメントを控えた。フェイスブックとテレグラムのパベル・デュロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコメントの求めに応じていない。

罰金の引き上げに加え、ロシア当局は法改正後も、インターネット企業のサービスを利用禁止とする権限を維持する見通し。