米中通商問題に口はさむ金融幹部は「外国の代理人」＝米通商政策局長

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は９日、トランプ大統領に中国と通商問題で合意するよう圧力をかけようとしている金融業界の現幹部や前幹部は未登録の「外国のエージェント（代理人）」だと厳しく批判し、金融業界は米中通商協議に関与するべきではないとの考えを示した。

ナバロ局長は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、「こうした無給の『外国のエージェント』がいわゆる外交に関与すれば、大統領の交渉力が低下する。こうしたことで何も良い結果は得られない。（米中通商問題で）合意が得られる場合、金融業界ではなくトランプ大統領の条件によるものとなる」と述べた。

トランプ米大統領は１１月下旬にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に習近平国家主席と会談し、通商問題について協議すると予想されている。

トランプ氏はここ数日、習氏と通商問題で合意できるとの見方を示している。

米中貿易摩擦の激化に伴い、ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）やポールソン元米財務長官などは、米中双方の当局者と会談し、通商問題の解決を訴えている。

ポールソン氏は７日、シンガポールでの講演で、米国と中国の間に新たな「経済的な鉄のカーテン」が下ろされるかもしれないとの見方を示し、グローバル化の動きにプラスにならないとの認識を示した。

同氏は、こうした幅広くかつ根深い問題に対応しない限り、米中関係は長期にわたり冷え込むとの見方を示した。

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