トランプ氏、出生地主義廃止の意向強調 「憲法で保障されず」

　１０月３１日、トランプ米大統領は、米国で生まれたすべての子どもに国籍を与えることは合衆国憲法によって保障されていないとの認識を示し、「出生地主義」を廃止する意向を強調した。インディアナ州インディアナポリスで２７日撮影（２０１８年　ロイター/ALEXANDER DRAGO）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、米国で生まれたすべての子どもに国籍を与えることは合衆国憲法によって保障されていないとの認識を示し、「出生地主義」を廃止する意向を強調した。

トランプ氏はツイッターで「いわゆる出生地国籍は、国の負担が数十億ドルに上り、米国民にとって非常に不公平で、どのみち廃止する方針だ。合衆国憲法修正第１４条に『その司法権に属する』と書かれてある通り、憲法によって保障されていない。これは多くの法学者が認めていることだ」と述べた。

トランプ氏はニュースメディアのアクシオスが前日掲載したインタビューで、出生地主義について「ばかげたことで、終わらせる必要がある」とした上で、大統領令を活用する考えを示した。

サンダース大統領報道官は３１日、フォックスニュースのインタビューに応じ、移民政策の問題は一つにとどまらないとし「大統領は総合的な改革の実現を目指している。移民政策には巨大な抜け穴がいくつも存在し、そうした穴をふさがなければならない」と語った。