イラン産原油巡る米制裁、免除には20％超の輸入削減を＝財務長官

　１０月２１日、ムニューシン米財務長官（写真）は、来月に予定するイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、適用免除の条件はオバマ前政権時よりも厳しくなると述べた。ロイターのインタビューに応じる同財務長官。エルサレムで撮影（２０１８年　ロイター／Ronen Zvulun）

［エルサレム　２１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２１日、来月に予定するイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、適用免除の条件はオバマ前政権時よりも厳しくなると述べた。制裁を受けて原油価格が上昇する可能性については否定し、市場はすでに織り込み済みだと指摘した。

中東歴訪の最初の訪問地であるエルサレムでロイターのインタビューに答えた。

同長官は、各国が今回の制裁の適用免除を受けるには２０１３─１５年の際に求められた約２０％の輸入削減を超える削減が必要になると指摘。「われわれの（制裁）免除の対象は、（この水準を上回る）かなり大幅な削減になるだろう」と語った。

また「原油価格はすでに上昇しており、市場は状況を見込んでいるようだ。情報はすでに原油価格に反映されている」と述べた。

長官は、最終的に各国はイラン産原油輸入をゼロにする必要があると主張。「１１月にゼロになるとは考えていないが、最終的にはゼロになることを期待する。現時点ですでに大幅な削減が行われている」とした。

長官はまた、銀行間の国際送金網を運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のシステムからイランを排除することについてＳＷＩＦＴと協議していると明らかにした。協議の詳細には言及しなかった。