米ＥＵ個人情報移転協定、米の順守への取り組みをＥＵ当局が評価

　１０月１８日、欧州連合（ＥＵ）から米国への個人情報の移転に関する協定「プライバシー・シールド」について、ＥＵの当局者らは、米国が順守に真剣に取り組んでいるとの見方を示した。写真は５月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic）

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）から米国への個人情報の移転に関する協定「プライバシー・シールド」について、ＥＵの当局者らは１８日、米国が順守に真剣に取り組んでいるとの見方を示した。欧州議会の議員や一部の市民団体は米国が協定を順守していないとして批判している。

ＥＵと米国は２０１５年まで個人データの相互移転を認めた「セーフハーバー」協定を結んでいたが、同年に欧州司法裁が米政府の監視に対する個人情報保護が不十分だとして、同協定を無効と判断。これに代わる枠組みとしてプライバシー・シールドが稼動した。

同協定には約３８００社の企業が参加。欧州委員会は同協定が機能しているかについて２度目の検証を開始している。

ヨウロワー欧州委員はブリュッセルでこの日、ロス米商務長官と同協定の検証について協議した。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や司法省を含む米政府機関と欧州委、ＥＵのデータ保護機関が今後２日間かけてこの問題に関する協議を行う。

あるＥＵの当局者は米国が協定順守のためにさまざまな措置を最近講じたと指摘し、「われわれが一年にわたり圧力をかけてきたことが功を奏しているようだ」と述べた。「米国が検証にこれだけの準備をしてきたことは、米国側の真剣さを物語っている」と評価した。