アングル：中国の輸入ＬＮＧ、関税10％上乗せでも米国産が割安

９月１９日、米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）は中国が１０％の追加関税を導入しても他の産地のＬＮＧに比べて割安な状態が続くとみられる。南通（中国江蘇省）のＬＮＧターミナルで２０１８年７月撮影（２０１８年　ロイター）

［シンガポール　１９日　ロイター］ - 米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）は中国が１０％の追加関税を導入しても他の産地のＬＮＧに比べて割安な状態が続くとみられる。しかし中国の買い手は政治リスクを警戒しており、価格が安くても米国産を敬遠しそうだ。

中国は１８日、米制裁関税第３弾を受けて、報復とした６００億ドル相当の米国製品に制裁関税を課し、米国産ＬＮＧに対しては１０％の関税を上乗せすると発表した。

クレディ・スイス（オーストラリア）のエネルギー調査部門ヘッド、サウル・カボニク氏は米国産ＬＮＧへの上乗せ関税が当初浮上していた２５％よりも低い水準にとどまったことについて、冬期の需要増が見込まれるためと分析。「上乗せ関税が小さくなったことで、米国産は冬に向けて中国での需要獲得を巡る競争に参入することが可能となり、中国の買い手は国内市場が引き締まれば非米国産を調達しやすくなる」と述べた。

ロイターや業界関係者が米国産ＬＮＧの長期契約価格や輸送コストなどに基づいて試算したところ、中国向けの米国産ＬＮＧの出荷は他の主要産地からの積み出しに比べて、引き渡し価格が少なくとも９％低くなっている。

しかし事情に詳しい関係者２人によると、中国海洋石油有限公司（ＣＮＯＯＣ）や中国石油化工（シノペック）など中国の大手国有石油会社は米中通商紛争を受けてこのところスポット市場で米国産を避けている。

関係者の１人は「売り手に米国産ＬＮＧの供給は受けないと伝えた。（米中間の緊張が緩和するまで）米国産は敬遠し続ける」と述べ、こうした対応は政治的な理由によるものだと説明した。

トムソン・ロイター・アイコンのデータによると、８月に米国産ＬＮＧを積んだ中国向けのタンカーは１隻のみで、７月の３隻から減少。９月に入ってからはこれまでのところ皆無となっている。

シンガポールに拠点を置くＬＮＧトレーダーによると、中国の買い手のうち少なくとも１社が売り手に対して、新たな売買契約を結ぶ際に関税上乗せのコストを引き受けるよう求めたが、売り手が同意したかどうかは今のところ不明だという。

シンガポールに拠点を置く別の業界筋からは「米国の売り手は米国産ＬＮＧに価格競争力があると分かっており、スポット市場での販売をそれほど心配しないだろう」との声も聞かれる。

しかしクレディ・スイスのカボニク氏によると、既に影響は出ている。「上乗せ関税は小幅だが、中国人の買い手からすれば米国産ＬＮＧの供給の信頼性に長期的な打撃となりそうだ」という。

カボニク氏は「中国の買い手にとって米国産ＬＮＧを調達するリスクは引き続き高く、長期的にはＬＮＧの調達で軸足を米国からカタール、オーストラリアなどに移すだろう」と述べた。