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合意なきブレグジット、独労働市場への影響は限定的─政府=独誌
9月22日、ドイツ政府は、英国のEU離脱について、合意なき離脱によるドイツ労働市場への影響は「比較的小さい」とみている。シュピーゲル誌が伝えた。写真はメイ英首相(左)とメルケル独首相(中央)。ザルツブルクで20日撮影(2018年 ロイター/Lisi Niesner)
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ政府は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)について、合意なき離脱によるドイツ労働市場への影響は「比較的小さい」とみている。シュピーゲル誌が22日伝えた。
同誌によると、政府は左派党の情報提供要請への回答として、ドイツで雇用されている英国人は2017年12月時点で約4万1000人で、労働市場全体にとってごくわずかだとした。ドイツ連邦統計庁のデータによると、2018年第2・四半期の同国の被雇用者数は約4480万人。
また緑の党への回答として、ブレグジット後にEUと英国の間のモノの自由な移動を維持する一方で人の自由な移動は認めないとするメイ英首相の方針を、政府は受け入れないと改めて表明したという。
ドイツ産業連盟(BDI)のディーター・ケンプ会長は公共放送局SWRとのインタビューで、ブレグジットがEUと英国の両方に悪影響を与えると確信していると述べた。
離脱交渉について「良い結果が出ることを期待しているが、合意なき離脱、つまり『ハードブレグジット』に備えるよう企業に勧告している」と語った。