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米下院議長「追加減税採決月内に」、政府閉鎖回避へ
2018年09月06日(木)08時11分
9月5日、米国のライアン下院議長(写真)は、資金不足に伴う政府機関閉鎖は数週間中に回避され、追加減税策の採決を月内に行う考えを示した。記者団に政府閉鎖の可能性を問われ、ライアン氏は「誰の利益にもならない」と述べた。7月撮影(2018年 ロイター/Aaron P. Bernstein)
[ワシントン 5日 ロイター] - 米国のライアン下院議長は5日、資金不足に伴う政府機関閉鎖は数週間中に回避され、追加減税策の採決を月内に行う考えを示した。記者団に政府閉鎖の可能性を問われ、ライアン氏は「誰の利益にもならない」と述べた。
また、2025年に期限切れを迎える個人、家計、民間事業向けの一時減税恒久化法案を月内に採決にかける方針も表明した。
同日付のデイリー・コーラー紙によると、トランプ大統領は前日のインタビューで、メキシコ国境の壁建設資金の調達を巡り、11月6日の中間選挙前に連邦政府機関を閉鎖する公算は小さいとの認識を示した。「中間選挙後は、国境の安全保障を確保したいので非常に真剣な議論をすることになるだろう。しなければならないのだ」と語った。
*写真を追加しました。
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