アングル：積み上がる日本の武器調達ローン残高、19年度は5兆円突破

　８月３１日、防衛装備品の支払いを次年度以降に繰り越して積み上がったローンの残高が、２０１９年度は前年から４０００億円増え、５兆円を超す見通しだ。米国から高額な武器調達を増やしていることなどが影響し、来年度の返済額は年間の防衛費約５兆３０００億円の４割を占めることになる。写真はオスプレイ。沖縄で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 防衛装備品の支払いを次年度以降に繰り越して積み上がったローンの残高が、２０１９年度は前年から４０００億円増え、５兆円を超す見通しだ。米国から高額な武器調達を増やしていることなどが影響し、来年度の返済額は年間の防衛費約５兆３０００億円の４割を占めることになる。

今後は宇宙やサイバーといった新領域への対処を強化する必要があるが、予算の大幅増も見込みにくく、新たに振り向ける原資は限られる。防衛省関係者は、１９年度から始まる５カ年の新たな中期防衛力整備計画について「あまり大きな増強はできないかもしれない」と話す。

＜イージス・アショアは５年ローン＞

政府予算は、会計年度ごとの歳入で歳出を賄うのが基本。しかし、航空機や艦艇など完成までに長くかかる防衛装備品の調達は、「後年度負担」として分割後払いが認められている。

防衛省が３１日に決定した１９年度予算の概算要求額は５兆２９２６億円（米軍再編費と政府専用機の導入経費を除く）。武器の調達・整備維持費は契約ベースで３兆５５１２億円に上るが、このうち来年度に実際支払うのは１兆０３７０億円に過ぎない。残りの２兆５１４１億円は最長１０年間で分割払いする。

たとえば、米国から新たに導入する陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の契約額は２基で２３５２億円。うち来年度の支払額は５７億円で、残りは再来年度以降の４年間で分割返済する。

現在の中期防が始まった２０１４年度以降、自衛隊は島しょ防衛強化を目的とした装備体系を整備してきた。最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」、無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達が目立つ。

国産哨戒機「Ｐ１」を一度に２０機購入した年もあった。まとめ買いで調達費を低減するのが目的だったが、ここにきて毎年度のローン返済が重くのしかかっている。

防衛省によると、２０１４年度に３兆３５９４億円だったローン残高（米軍再編費と政府専用機の導入経費を除く）は、毎年３０００億円から４０００億円のペースで増え、１８年度には４兆９２２１億円まで積み上がった。高額なイージス・アショアの返済が加わる１９年度は５兆３３７１億円にまで膨らむ見通しだ。

＜防衛費、「最大でも年１．２％増」＞

政府は今年末までに防衛大綱を見直すとともに、１９年度から始まる５カ年の新たな中期防を策定する。あらゆる装備がネットワークでつながる現代戦では、それを支える人工衛星や通信網の防御が重要になるため、宇宙やサイバーといった新しい分野における防衛力強化を打ち出す。

しかし、１９年度予算の要求額のうち、約４割の２兆０６４７億円は過去に購入した武器の支払いに、同じく４割の２兆１９０８億円は隊員の人件費や食費に回さなくてはならない。新たな装備の取得には、２割の１兆０３７０億円しか当てることができない。海上自衛隊は来年度、哨戒機Ｐ１の取得要求を断念した。

政府は現在の中期防で、年０．８％ずつ防衛費を増やした。次期大綱・中期防でも増額する方針で、自民党は国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求めている。だが、別の防衛省関係者は「最大でも年１．２％程度の増加だろう」と話す。

小野寺五典防衛相は、３１日の会見で「必要な装備をこれからもしっかりとそろえることが重要だ。取得に当たっては節減に努力をしていく」と語った。

(久保信博　編集：田巻一彦)