米の対トルコ鉄鋼関税倍増、国内エネルギー業界から不満高まる

　８月１０日、トランプ米大統領がトルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに適用する関税率を従来の２倍に引き上げたことについて、米国のエネルギー業界から不満が高まっている。写真はトルコの製鉄所 ISDEMIR。南部ハタイ県で２０１０年５月撮影（２０１８年　ロイター/Umit Bektas）

［ヒューストン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領がトルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに適用する関税率を従来の２倍に引き上げたことについて、米国のエネルギー業界から不満が高まっている。国内の石油・天然ガス輸送パイプラインの建設コストがさらに跳ね上がる恐れがあるためだ。

米商務省によると、トルコから昨年輸入された鉄鋼製品は約１１億８０００万ドルで、輸入量全体の４％にすぎない。ただ関税が倍になったことで、買い手側は仕入れ先を変更せざるを得ず、既に高騰している鉄鋼価格を一層押し上げてしまう。

トランプ政権が３月に鉄鋼・アルミの輸入制限を発動し、大半の製品の関税を上げたことが、これまでの価格上昇をもたらした要因だ。

こうした輸入制限により、ギリシャからの鉄鋼製品を使うプレーンズ・オール・アメリカンの原油パイプラインのコストは４０００万ドル増えた、と同社幹部は話す。

プレーンズのウィリー・チャン最高執行責任者（ＣＯＯ）は７日、「われわれはプロジェクトを進めているものの、既存の注文に課税するのは不公平だと考える。われわれが購入したのが米国で入手できない特殊素材という点を考えればなおさらだ」とこぼした。

業界団体インターステート・ナチュラルガス・アソシエーション・オブ・アメリカ幹部のキャスリーン・ランディ氏は、輸入関税が「エネルギー・インフラ整備プロジェクトを脅かす」と指摘し、企業が国際貿易に参入する上で「不当に罰せられつつある」と付け加えた。

キンダー・モーガンは、メキシコ湾岸向け天然ガスパイプライン敷設に使用する特殊パイプの半分近くを、３月の米輸入制限発動前にトルコ企業に発注していた、と広報担当者は明らかにした。

同社はトルコに対する輸入鉄鋼関税が２倍に引き上げられたことにはコメントを拒否したが、３月に適用された関税については商務省に適用除外を申請中で、まだ決定が下されていないと説明している。