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豪中銀、政策金利を1.50％に据え置き 丸2年継続
８月７日、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くことを決定した。写真はシドニーで２０１６年５月撮影（２０１８年 ロイター／Jason Reed）
［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は７日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くことを決定した。据え置きは広く予想されていた通りで、同国の政策金利は２年間変わっていない。
エコノミスト３８人を対象に実施した３日発表のロイター調査では、３７人が据え置きを予想。１人は利下げを見込んでいた。
豪中銀のロウ総裁は声明で「失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている。ただ、そのペースは緩やかである可能性が高い」とし、これまでの見通しを改めて示した。
総裁は雇用についてはより楽観的な見方を示し、「失業率は向こう２年間に５％前後にさらに緩やかに低下すると見込まれる」と指摘。これまでの５．２５％から見通しは改善した。現在の水準は５．４％。労働人口は移民の増加などにより大幅に拡大しており、失業率は低下しない傾向にある。
ロイター調査では、２０１９年第３・四半期より前の時期の利上げは予想されなかった。インターバンク金利先物市場<0#YIB:>が織り込む１９年８月までの利上げ確率は５０％となっている。
また、一時は過熱していたシドニーとメルボルンの住宅市場の急速な鈍化も、豪中銀による利上げ実施の根拠を弱めている。規制当局による投資用融資の取り締まりや銀行の貸出基準厳格化を背景に、全国価格は２０１２年以来、初めて下落している。
住宅価格の低下が続けば家計の富と購買力にとってマイナスとなる。
キャピタル・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は、住宅価格は４年間で１２％下落するとの見通しを示し、「これは住宅市場がオーストラリア史上で最も大規模で長期化した低迷となることを示唆している」と指摘。「こうした背景により、家計の底堅い状況が続くことには懐疑的だ」と述べた。
＊内容を追加しました。
