ＮＡＦＴＡ交渉最終局面、自動車関税巡る調査で8月報告書＝米高官

　７月２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表（写真）は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が最終段階にあるとの認識を示した。写真はワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Mary F. Calvert）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が最終段階にあるとの認識を示した。フィリピンやサハラ砂漠以南のアフリカと自由貿易協定（ＦＴＡ）を模索する方針も明らかにした。

上院歳出小委員会で証言した。ＮＡＦＴＡを巡り初めにメキシコと、続いてカナダとの合意に期待感を示した。メキシコとの通商合意は、８月中に結論を得ることが目標と説明した。

カナダとは、より広範なＮＡＦＴＡ合意の一環として鉄鋼・アルミニウムで意見が一致すると見通した。カナダは鉄鋼輸入の面で、国家安全保障上の脅威との見方を示した。

フィリピンと通商協定を締結し、域内の「望ましい最初の合意」とする構想に理解を示した。米国の製造業や農業の売り上げに明白なメリットが見込める相手国とモデル協定を結び、モデルに盛り込む内容の大半を他国との合意に活用する意向も示した。

日本とは米国製品に対する貿易障壁について、３０日以内に会合を持つとし、ＦＴＡを交渉すべきという自国の立場を表明した。

中国との一部通商問題解決には数年を要すると予想、世界の鉄鋼生産能力過剰問題は中国がすべての要因と指摘した。

対中貿易摩擦で影響を受ける中小企業への支援は現時点で検討していないとした。

一方、ロス米商務長官は２６日、商務省による自動車関税導入の是非を巡る調査について、欧州連合（ＥＵ）と協議を続ける中でもトランプ大統領が調査の継続を望んでいることを明らかにした。

ロス長官は大統領専用機上で記者団に対し「大統領から調査を継続するよう指示があった。ただ、協議継続中は具体的な措置は取らないよう指示された」と述べた。

その上で、自動車関税は「必要になる可能性もあるが、必要でない可能性もある。様子を見たい」と述べた。

同長官によると、商務省は８月中に調査結果の報告書を取りまとめる。

トランプ大統領は輸入自動車に対し２５％の関税を導入する案を提示。ロス長官は「米国が鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を導入していなければ、また自動車関税発動の方針を表明していなければ、現在われわれはこうした時点には達していなかったはずだ」とし、「圧力を掛けるために関税措置を導入しており、その効果は表れ始めているようだ」と述べた。

＊内容を追加しました。