米大統領、ＮＡＴＯ加盟国の米国からの武器購入を支援する方針

　７月１２日、トランプ米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国から武器を購入する場合に支援する用意があることを明らかにした。写真は同日英国に到着したトランプ氏（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国から武器を購入する場合に支援する用意があることを明らかにした。

大統領はＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、会議の期間中に財政がさほど豊かでない一部の加盟国から、米国製武器の購入支援を打診されたと述べたが、国名は明かさなかった。

大統領は、これらの加盟国の武器購入を「米政府として多少は支援する」と発言。

「米政府は武器購入資金を工面するつもりはないが、米国が製造する世界最高水準の武器を購入できるよう各国をさまざまな形で支援する用意はある」と述べた。

トランプ大統領は１１日開幕したＮＡＴＯ首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１２日、ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対ＧＤＰ比率を２％とする目標の達成を確約したことを明らかにした。

トランプ大統領は会見で、米国の武器販売とＮＡＴＯ加盟国の防衛費増額に向けた自身の取り組みを直接結び付けることはしなかった。しかし欧州では、トランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国の防衛費増額を求める中で米国の武器販売の増加を狙っているとの見方がある。