ニュース速報
ワールド
情報ＢＯＸ：ギリシャが金融支援脱却へ、債務軽減策の骨子
６月２２日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）はギリシャの債務軽減策などで合意し、同国は８年にわたるユーロ圏の支援から脱却することになった。写真はギリシャ国旗。アテネで２０１１年６月撮影（２０１８年 ロイター/Pascal Rossignol）
［ルクセンブルク ２２日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は２２日、ギリシャの債務軽減策などで合意し、同国は８年にわたるユーロ圏の支援から脱却することになった。
債務軽減策の骨子を以下にまとめた。
●現在実施中の８６０億ユーロの第３次支援策のうち、最後の１５０億ユーロが今後実施される。約２５０億ユーロ分は未使用となる。
１５０億ユーロのうち５５億ユーロは債務返済用の勘定に、９５億ユーロは非常時のためのバッファー勘定に、それぞれ振り分けられる。
●バッファー勘定には既にギリシャ自体も拠出しており、８月２０日の支援策終了までに２４１億ユーロに達する見通し。終了後約１年１０カ月間にわたってギリシャの財政ニーズをまかなうことになる。
●欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の推計によると、ギリシャは２０２２年まで基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を国内総生産（ＧＤＰ）対比３．５％に維持し、２３年から６０年まではＥＵの財政規律に則って年平均２．２％の黒字を保つことになる。
●９６９億ユーロ相当の融資は利払いを含めて１０年間繰り延べられる。この融資は第２次支援策の下で欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が提供したもの。
●第２次支援策に基づく債務買い戻しに関する金利マージン上乗せは今年をもって撤廃される。
●欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびユーロ圏各国の中央銀行が購入したギリシャ債から出た利益は、２０１８年から２２年６月まで半年ごとにギリシャに移管される。ギリシャが合意した改革を実行するのが条件。資金はギリシャ政府のグロス借入所要額の削減に充てられる。
●この措置により、グロス借入所要額は中期的にＧＤＰの１５％を下回り、以後は２０％未満となる見通し。債務は徐々に減少していく見通し。
●ユーログループは２０３２年、グロス借入所要額を上限以内に納めるために追加的な債務軽減策が必要かどうかを検証し、必要であれば適切な措置をとる。
●ギリシャが想定外の厳しい経済シナリオに見舞われた場合、ユーログループは合意したグロス借入所要額の基準値を達成できるよう、利払いについてさらに調整を行うことができる。
●欧州委員会、ＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、ＥＦＳＦが四半期毎にギリシャの経済動向を監査する。
