台湾中銀、政策金利を据え置き 貿易摩擦の影響重視せず

［台北　２１日　ロイター］ - 台湾中央銀行は２１日、政策金利を市場の予想通り１．３７５％に据え置いた。輸出が引き続き台湾経済を下支えしていることが背景。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、利上げを決めたが、台湾中銀は８四半期連続で政策金利を据え置いている。

ロイター調査では、エコノミスト１７人中１３人が金利の据え置きを予想していた。

台湾中銀の楊金龍総裁は政策会合後、現在みられている世界的な貿易摩擦による台湾への影響は最小限にとどまるとの見通しを示した。

キャピタル・エコノミクスはリポートで、台湾経済は引き続き妥当なペースで拡大しており、金融政策の調整は急務ではないと指摘。「このところ（新興国市場）通貨が売り込まれる中、台湾ドルの底堅さを踏まえると、外部要因はおそらく今回の会合の決定にほとんど影響しなかっただろう」との見方を示した。

台湾中銀は２０１８年の経済成長率見通しを３月時点の２．５８％から２．６８％に上方修正し、成長支援に向け適切な緩和政策を維持する方針を示した。

また、１８年のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．１６％に鈍化するとの見通しを示した。

５月に公表された中銀会合の議事要旨によると、当局者の１人はＣＰＩ上昇率が今後数カ月間に２％を上回った場合、金利政策の調整を検討すると述べていた。

５月のＣＰＩ上昇率は前年同月比１．６４％と４月の１．９８％から鈍化した。

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