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メルケル独首相、移民問題巡りＥＵ加盟国と協議の意向＝ビルト紙
６月１８日、ドイツのメルケル首相（写真）は、連立政権内で移民問題を巡る亀裂が深まる中、２８─２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の前に一部加盟国とこの問題について協議したい考えだ。写真はベルリンで１５日撮影（２０１８年 ロイター／Michele Tantussi）
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、連立政権内で移民問題を巡る亀裂が深まる中、２８─２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の前に一部加盟国とこの問題について協議したい考えだ。現地ビルト紙が１７日、イタリア政府の関係筋の話として報じた。
記事によると、首相はギリシャ、イタリア、オーストリアと解決策についての協議を望んでいるという。協議に関し、イタリア政府筋は「まだ合意はしておらず、計画段階だ。具体的にいつになるかも不明だ」と述べた。
ビルトは、次の週末になる可能性があるとしている。スペインや、他のバルカン諸国が参加するかどうかは不明だという。
独政府の広報官からのコメントは得られていない。
ＥＵ内では、中東などからの多数の移民や難民への対応に関して意見が大きく分かれている。前週、リビア沖で難民を救助した「アクアリウス号」の受け入れをイタリアとマルタが拒否。救助船は１７日、スペインのバレンシア港に到着した。
メルケル首相は、移民政策はＥＵレベルでのみ、有効な合意と実施が可能であるとの考えを変えておらず、連立政権内で対立が深まっている。
キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）党首であるゼーホーファー内務相は、他のＥＵ加盟国で難民申請登録された人々はその国へ送還するという、同国単独での対応を提案し、メルケル首相は拒否した。ＣＳＵは、首相の率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党で、連立を組んでいる。
この対立は、２０１５年に打ち出した寛容な難民政策の転換を表明しているメルケル政権だけでなく、移動の自由を認めたＥＵのシェンゲン協定にとっても打撃となる可能性がある。
