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TPP、反対ではないが再交渉必要=マレーシア首相
6月11日、マレーシアのマハティール首相は、環太平洋連携協定(TPP)のような貿易協定には反対ではないが、再交渉する必要があるとの見解を明らかにした。都内で撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
[東京 11日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は11日、環太平洋連携協定(TPP)のような貿易協定には反対ではないが、再交渉する必要があるとの見解を明らかにした。同国など成長中の国々には、異なる貿易保護が必要だと主張した。
5月に就任した92歳のマハティール首相は国際セミナーで、マレーシア国民が望む限り首相として務めると宣言した。
マハティール氏は3日間の予定で来日しており、安倍晋三首相と会談を予定している。
マハティール首相は、米国や中国といった大国と公平に競争できるよう、国の成長段階に応じてそれぞれ異なるルールが必要と強調した。
首相は「規模の小さい国は大国と同じ条件で競争することはできない」としたほか「TPPに全面的に反対というわけではない。ただし、小国にも競争するチャンスが持てるよう、再交渉は必要だ」と述べた。
首相は、以前の自身の政権下で打ち出した東アジア経済協議体(EAEC)構想など、幅広い貿易協定が理想と主張。「EAECをなお志向している。以前は、米国の反対で実現できなかったが、米国は今や孤立化しており、EAEC結成を阻めるような立場にはない」と語った。
今回のマハティール氏の来日は、中国と距離を置こうとする姿勢の表れとみられている。中国はナジブ前首相時代にマレーシアとの結び付きを強めたが、マハティール新政権は、同国の政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)を舞台とした不祥事の隠蔽工作に一部の中国企業が利用された疑いがあるとして、調査を開始している。
マハティール首相は海外からの直接投資について、資金とアイデアの両方をもたらすべきものと指摘した上で、「好むと好まざるとにかかわらず、中国とは付き合っていかなければならない。グループとして中国とは対応すべきだ」と語った。1MDBを巡る調査には言及しなかった。
*内容を追加しました。