中国、米国からの輸入拡大で合意 通商協議で共同声明

　５月１９日、米中両政府は、ワシントンで１７─１８日に開いた通商協議の共同声明を発表した。上海で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米中両政府は１９日、ワシントンで１７─１８日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の２０００億ドル削減への言及はなかった。

両国は、米国のエネルギーや農産物の中国への輸出拡大につながる措置について協議を続けることで一致した。詳細を詰めるため、米国が中国にチームを派遣する。具体的な時期は明らかにしなかった。

声明は「米国の対中貿易赤字の大幅削減に向け、効果的な措置を取ることで一致した」とし、「国民の消費需要の高まりや質の高い経済発展の必要性に対応するため、中国は米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」としている。

中国国営の新華社は共同声明について、「互いに貿易戦争を行わないという決意」を表していると伝えた。

ただ、共同声明は両国がハイレベルで取り組み、「経済・貿易懸念の解消を積極的に目指す」としたが、貿易戦争への懸念の発端となった両国の関税引き上げ計画の先送りや中止への言及はなかった。

また声明は両国が製品やサービスの「貿易拡大に向けた好ましい状況」を作り出す必要性で合意したとしているが、中国がこれまでに約束した一段の経済開放を指している可能性がある。

新華社は論評で、声明は「（互いの利益になる）ウィンウィンの良い例だ」とし、中国への輸出拡大は米国の貿易赤字縮小に寄与する上、中国の輸入品目の多様化と質向上につながると指摘した。

貿易摩擦の解消については複雑かつ困難で時間を要するとの見解を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国部門でトップを務めた経験を持つ米コーネル大学のエスワー・プラサド教授（国際貿易）は、共同声明について「主に緊張緩和を目的とした非常に限定的で一時的な合意だ」と指摘した。

声明は、知的財産権に関しても曖昧さを残す内容だった。「（両国は）知的財産権の保護を最重要視する。中国は特許法を含む法律・規制について関連する修正を進める」とした。

米商務省が先月に中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>に科した制裁が緩和されるかどうかには言及がなかった。