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現時点で具体的な対応、決めていない=米輸入制限への対抗措置で菅官房長官

2018年05月17日(木)11時49分

 5月17日、菅義偉官房長官は午前の会見で、米の鉄鋼、アルミニウムを対象にした輸入制限に対し、対抗措置を用意したうえで世界貿易機関(WTO)に通知する方向で最終調整に入ったとNHKが報道したことについて、政府として具体的な対応を決めていないとの見解を示した。写真は都内で2016年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、米の鉄鋼、アルミニウムを対象にした輸入制限に対し、対抗措置を用意したうえで世界貿易機関(WTO)に通知する方向で最終調整に入ったとNHKが報道したことについて、政府として具体的な対応を決めていないとの見解を示した。

菅長官は、NHKの報道は承知しているとしたうえで、米の措置による国内企業への影響などを精査中であり、引き続き、米国に働きかけを行っていると説明。WTOの枠組みの下で、どのような対応が可能か検討しているものの「具体的な対応は決めていない」と述べた。

また、日立製作所<6501.T>の計画している英国での原子力発電所の建設を巡り、総事業費3兆円のうち、2兆円超を英国側が融資する支援体制を取り、月内に合意する見通しとなったと17日付読売新聞が報道したことに対しても「報道は承知しているが、(日本)政府の支援を含め、何らの決定はされていない」と語った。

ロイター
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