独仏首脳が会談、ユーロ圏改革巡り6月までに共通の立場模索へ

　４月１９日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が、ベルリンで会談し、ユーロ圏改革について６月までに共通の方向性を見いだすことで一致した。会見する同首相（右）と同大統領（左）。ベルリンで代表撮影（２０１８年　ロイター）

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が１９日、ベルリンで会談し、ユーロ圏改革について６月までに共通の方向性を見いだすことで一致した。

会談前の共同記者会見で両首脳は、６月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ圏改革など様々な課題について一致した立場で臨む意向を示した。

メルケル首相は「（独仏には）異なる面もあるが、両国の提案は全体として最終的に好ましい結果をもたらすだろう」と述べ、歩み寄りが必要だと強調した。

マクロン大統領は「結束なく存在できる通貨同盟はない」とし、「現段階では個別の課題に反応するのではなく、目標を共有し、共通の政治目標を持つことが重要だ」と主張した。

移民政策など幅広い問題に取り組む姿勢も示し、マクロン大統領は、難民を受け入れる自治体に補助金を支給する案にあらためて言及した。

メルケル首相も難民政策についてマクロン氏と多くの点で一致したとし、補助金を支給するほうが制裁を科すより好ましいとの見方を示した。

マクロン大統領はユーロ圏改革を巡り、既存の欧州救済基金を欧州通貨基金（ＥＭＦ）に転換し、将来の金融危機に備えることを提案している。

メルケル首相は、銀行同盟の実現を楽観視しているとしたほか、将来的に共通の預金保証制度で合意する用意もあると述べた。ただ、責任とリスクは切り離すべきではないとの考えも示した。