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英上院がEU離脱法案を修正、関税同盟の維持求める
4月18日、英上院は、欧州連合(EU)離脱法案の修正を可決した。離脱後も関税同盟を維持するよう求めるもので、メイ首相に痛手となる。写真は首相官邸から議会へ向かう同首相(2018年 ロイター/Toby Melville)
[ロンドン 18日 ロイター] - 英上院は18日、欧州連合(EU)離脱法案の修正を可決した。離脱後も関税同盟を維持するよう求めるもので、メイ首相に痛手となる。
首相はEU離脱後は単一市場・関税同盟から離脱する意向を示している。だが上院は離脱法案に修正を加え、10月末までに閣僚が関税同盟の維持のためにどのような努力をしたか報告するよう義務付けた。
ただ関税同盟に関する合意を結ぶことは求めておらず、政府筋は政策に変更はないと述べた。
採決は賛成348に対し反対は225だった。与党保守党は上院で過半数を確保していない。
EU残留派のカー上院議員は、EU離脱による打撃を緩和するために、関税同盟を維持する可能性を探るよう政府に求めるべきと主張した。
EU離脱担当相の報道官は「法案の根本的な目的は離脱に向けて一連の法令を準備することであり、離脱の条件に関するものではない」と指摘し失望を表明した。
法案は来月にも下院に戻される。成立には両院で可決する必要がある。