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米行政管理予算局、ＥＰＡ長官の公費支出を調査 議会で辞任要求も
４月１８日、米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、プルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官が執務室内に防音室を設置するのに４万３０００ドルを公費から支出した問題で、予算の割り当て分を超えた支出を禁じる法律に違反したかどうかを調査していると明らかにした。写真は昨年６月に公聴会前の宣誓をする同長官（２０１８年 ロイター／Aaron P. Bernstein）
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は１８日、プルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官が執務室内に防音室を設置するのに４万３０００ドルを公費から支出した問題で、予算の割り当て分を超えた支出を禁じる法律に違反したかどうかを調査していると明らかにした。
プルイット長官はこれまで、出張でファーストクラスを多用し、警備費用を過剰に積み増したほか、ロビー団体関係者からマンションの部屋を借りていた問題で倫理違反との批判を受けてきた。
ＯＭＢは長官が電話をかける際に使用する防音室への公費支出が予算不足防止法（Anti-Deficiency Act）に違反したかどうかを調べている。
マルバニーＯＭＢ長官は下院の公聴会で、「われわれは予算不足防止法を非常に重視しており、違反があればルールに基づいて対応する」と述べた。「この法律を透明性がある形で執行する」と表明した。
ＯＭＢの報道官は、調査は既に始まっており、ＥＰＡと協力していると述べた。
米議会付属機関である政府監査院（ＧＡＯ）は１６日、防音室の設置費用をＥＰＡが許可したことについて、予算不足防止法だけでなく、大統領指名の役職員が執務室の改築に５０００ドルを上回る公費支出を行った場合に議会への報告を義務付ける法律に違反したと指摘していた。
一方、議会上院の民主党議員３８人と無所属議員１人は１８日、プルイット氏の辞任を求める決議案を提出。下院でも１３０人以上の議員が同様の決議案に署名した。
上院の過半数を握る共和党は決議案を否決することができるが、決議案の発起人らは、閣僚の辞任を求める決議案が上院でこれだけ多くの賛同者を得たのは初めてで、意義は大きいと主張した。
