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モラー米特別検察官、トランプ一族事業に召喚状 文書提出を要請=報道
3月15日、るモラー米連邦特別検察官(右)がトランプ・オーガニゼーションに対し、ロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送ったと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。写真は2017年6月、ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)
[ワシントン 15日 ロイター] - ロシアの2016年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官がトランプ大統領一族が経営するトランプ・オーガニゼーションに対し、ロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送ったと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が15日、関係筋2人の情報として報じた。
召喚状の詳細は明らかになっていない。
モラー検察官がトランプ大統領の一族が経営する事業に文書の提出を直接求めるのは、知られている限りでは今回が初めてという。
トランプ・オーガニゼーションの弁護士は、昨年7月以降、モラー氏の捜査に協力することを明らかにしてきているとし、召喚状を重要視しない姿勢を明示した。
トランプ氏は大統領就任前まで同社を経営。就任後は息子らが経営を引き継いでいる。
トランプ・オーガニゼーション、およびトランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏らを担当するアラン・フターファス弁護士は「旧聞に過ぎない。一連の捜査に協力するわれわれの姿勢は現在も変わっていない」と語った。
モラー氏の報道官はコメントを差し控えた。
ホワイトハウスのサンダーズ報道官はこの報道について、「特別検察官に敬意を表し、われわれは完全に協力する」と述べたが、これ以上のコメントは行わないとした。
報道を受け米株価が下落し、S&P総合500種はこの日の安値を付けた。外国為替市場ではドルが円とユーロに対し下落したほか、債券市場では米国債利回りが低下した。
*内容を追加します。