トランプ米政権、電力公社の資産売却を提案 インフラ計画の一環

　２月１２日、トランプ米政権は公表したインフラ投資計画の中で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）などの政府系電力会社が州・地方政府や民間企業に送電資産を売却することを認めるよう議会に求めた。写真はホワイトハウスで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst）

［１２日　ロイター］ - トランプ米政権は１２日に公表したインフラ投資計画の中で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）などの政府系電力会社が州・地方政府や民間企業に送電資産を売却することを認めるよう議会に求めた。

ホワイトハウスは、連邦政府がこれらの資産を保有することで、「最善とは言えない投資決定が下され、納税者にとってリスクが生じる恐れがある」と指摘した。

その上で、売却によって価値が高まると証明できる場合に政府機関に連邦資産の売却権限を付与すれば、納税者にとって価値の最大化につながるとの見方を示した。

売却の可能性があるのは、サウスウェスタン・パワー・アドミストレーションやウェスタン・エリア・パワー・アドミストレーション、ＴＶＡなどが保有する送電資産。

米電力公社の業界団体ＡＰＰＡは、資産売却の提案に落胆を表明した。