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米政府・企業などへの信頼感、大幅に落ち込む=民間調査
1月22日、世界的なPR会社エデルマンが公表した調査によると、米国の政府、メディア、企業、非政府組織(NGO)に対する信頼感が低下し、特に、米政府への信頼が大幅に落ち込んだ。写真はWEFの年次総会(ダボス会議)の会場。「エデルマン・トラストバロメーター」はこの会議に合わせて発表される。21日にスイスのダボスで撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
[ダボス(スイス) 22日 ロイター] - 世界的なPR会社エデルマンが22日に公表した調査によると、米国の政府、メディア、企業、非政府組織(NGO)に対する信頼感が低下し、特に、米政府への信頼が大幅に落ち込んだ。
「エデルマン・トラストバロメーター」は、28カ国、3万3000人以上を対象に、昨年10月28から11月20日に国民の政府、メディア、企業、NGOに対する信頼感を調査した。
米国では、この4つの組織・機関に対する信頼感が28カ国中最も落ち込んだ。一方、信頼感が最も高まったのは中国だった。
中国政府への信頼感は8ポイント上昇し、84%だった。米政府への信頼感は14ポイント低下し、33%だった。
エルデマンによると、信頼感の大幅な落ち込みが経済危機や災害に関連していないのは、18年前の調査開始から今回が初めてという。
調査では、3人中約2人が信頼できるニュースとうわさや偽ニュースの区別をすることができないという結果が出た。
ジャーナリズムに対する信頼は数年ぶりの高水準となったが、フェイスブックなどのソーシャルメディアへの信頼は28カ国中21カ国で低下し、政府、企業、NGOよりも信頼されていないとの結果が出た。
米国民の米企業に対する信頼は最も大きく落ち込んだ。一方、自国企業に対する国民の信頼が最も高い国はスイスとカナダだった。