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トランプ大統領の関係する企業、マカオでカジノ含め4件の商標登録

2017年08月07日(月)14時03分

 8月7日、トランプ米大統領に関係のある企業が、マカオ当局からカジノサービスを含む4件の商標権を6月7日に認められていたことが分かった。世界最大の娯楽センターで、「トランプ」ブランドがお目見えすることになる。写真はニューヨークで4月に撮影(2017年 ロイター/Mike Segar)

[香港 7日 ロイター] - トランプ米大統領に関係のある企業が6月7日に、マカオ当局からカジノサービスを含む4件の商標権を認められていたことが分かった。世界最大の娯楽センターで、「トランプ」ブランドがお目見えすることになる。

マカオ政府のオンライン文書によると、ニューヨークのトランプタワーを所在地として登記しているDTTMオペレーションズが取得した商標権には不動産サービス、建設・開発、ホテル不動産、食品飲料、会議施設が含まれる。

富裕な不動産デベロッパーとしてさまざまな事業を運営していたトランプ氏は、息子が管理する基金と不動産会社トランプ・オーガニゼーションに経営を委ね、事業から距離を置いていると明言している。ただ、基金への金銭的なかかわりは続いている。

マカオにおいて、「トランプ」の商標は2005年に、ドナルド・J・トランプ、DTTMなどの名義で登録されている。

現在、マカオにおいて「トランプ」の名前を冠した不動産やカジノ施設は存在しない。

カジノ運営大手であるギャラクシー・エンターテインメント<0027.HK>、メルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメント、SJMホールディングス<0880.HK>、MGMチャイナ<2282.HK>はマカオでのカジノブームの中で数十億ドルを稼ぎ出しており、2014年より前のギャンブル売り上げはラスベガスの7倍以上に上った。現在は勢いが鈍化しているものの、中国への距離が近いこともあり、マカオのカジノ産業への注目度は高い。

ロイター
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