アングル：北朝鮮ミサイル発射、米国のアジア防衛網構築の弾みに

　２月８日、北朝鮮が７日事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行したことで、米国のアジアでのミサイル防衛構築が加速する可能性があることが米政府高官などの話で分かった。写真は米国防省ミサイル防衛局提供（２０１６年　ロイター）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 北朝鮮が７日、事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行したことをきっかけに、米国のアジアでのミサイル防衛構築が加速する可能性があることが、米政府高官やミサイル防衛専門家の話で分かった。米軍のアジアプレゼンスが拡大すれば中国との関係が一段と緊迫化しかねない。

先月の核実験に続いてのミサイル発射を受けて、米政府は同盟国の日本と韓国に対して、両国防衛へのコミットメントをあらためて確認。

北朝鮮のミサイル発射から数時間後、米韓は共同声明を発表し、最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の朝鮮半島への配備問題について、公式協議を開始する、と発表した。

韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせることを懸念、ＴＨＡＡＤ配備の可能性を公式に議論することは差し控えていた。

米韓共同声明を受けて、南シナ海での人工島造営をめぐって米国との関係がぎくしゃくしている中国は、さっそく「深刻な懸念の意」を表明。ＴＨＡＡＤのレーダーが自国領内に及ぶ可能性があることに、警戒感を露わにした。中国外務省の華春瑩報道官は「安全保障を追求する場合には、他国の安全保障上の利益を損なうべきではない」と述べた。

＜ＴＨＡＡＤ配備に追い風＞

ある米政府高官は、北朝鮮のミサイル打ち上げを受けて危機感が高まった結果、これまでＴＨＡＡＤに慎重だった韓国政府の一部勢力も折れる可能性があり、韓国にとって大きな転機となるとの見方を示した。

日本では、菅義偉官房長官が８日、記者団に対して、ＴＨＡＡＤの配備に関する具体的な計画はないと述べた。ただ、新たな軍備の導入は日本の能力増強につながると防衛省は認識している、とも付け加えた。

米ロビー団体「ミサイル防衛擁護同盟（ＭＤＡＡ）」の創設者であるリキ・エリソン氏は、北朝鮮のミサイル打ち上げを受けて、日本のＴＨＡＡＤ配備気運が高まる可能性がある、との見方を示している。

＜威力には疑問符、象徴的意味合いか＞

ただ専門家からは、北朝鮮が発射したような長距離ミサイルに対して、ＴＨＡＡＤがどの程度有用なのか疑問視する声もある。短・中距離弾道ミサイルに対する威力はすでに確認されているが、米国防総省も、長距離ミサイルに対する効果はまだ実験していないと認めている。

「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家、デイビッド・ライト氏は、ＴＨＡＡＤは７日発射されたようなロケットは迎撃できないが、配備すれば韓国国民を安心させる効果がある、と指摘。「ミサイル防衛とは、同盟国とその国民に安心感を与える意味合いが大きい」と語った。

(Andrea Shalal記者、David Brunnstrom記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)