野村ＨＤ、成長フェーズ入りに手応え 2030年目標「着実に進展」＝奥田社長

野村ホールディングスの奥田健太郎社長。2022年5月17日、東京で撮影。 REUTERS/Issei Kato

Miho Uranaka

［東京　２日　ロイター］ - 野村ホールディングスの奥田健太郎社長は２日、同社は安定的な収益力を確保しつつあり、今後「大きな成長フェーズに入っていく」ことに手応えを感じていると述べた。自己資本利益率（ＲＯＥ）８―１０％以上などの実現を掲げた中期の目標である２０３０年ビジョンの進捗は「着実に進んでいる」といい、成長戦略に自信をみせた。

同日の投資家向けフォーラムに登壇した奥田氏は、過去５年半、安定的なパフォーマンスの実現に注力したことで「稼ぐ力がだいぶついてきた」と評価し、現在は「次の段階」に入ったとの見方を示した。同社は３０年までの目標としてＲＯＥの安定的な達成や税前利益５０００億円超を掲げており、２６年３月期の上期はＲＯＥ１１．３％、税前利益２９６９億円を確保した。

資産管理型ビジネスへの転換も順調で、奥田氏は、「安定収益であるベースライン収益をしっかり固め、その上に海外事業を乗せていく」考えを示した。同社は今月に入り、豪マッコリー・グループから米欧のパブリック資産運用事業を約１８億ドル（約２８１４億円）で買収。運用資産残高（ＡＵＭ）は１３０兆円を超えた。

リスク管理とガバナンスについては「２０２１年にアルケゴスで損失を出したが、そこからリスク管理体制の高度化を進めてきた」と説明。ストレステストの強化など改善を重ねており、成長速度を上げる中でもリスク管理を徹底する姿勢を強調した。

国内市場に関しては、企業にとって構造改革が大きな成長機会になっているとし、資本効率重視の流れと個人の投資シフトという「２つの追い風」があると述べた。

２日の東京株式市場で、野村ＨＤの株価は取引時間中に一時純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を上回った。１倍を上回るのは１６年１２月以来９年ぶり。