中国、ＲＥＩＴ投資対象拡大へ 投資機会と資金調達を支援

［北京／上海　２８日　ロイター］ - 中国の証券規制当局は２８日、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の投資先を拡大し、商用不動産を対象に含める計画を発表した。背景には不動産大手である万科企業の経営悪化で国内不動産セクターへの懸念が深まっていることがある。

証券規制当局は、商用不動産ＲＥＩＴの試験プログラムに関する規則案を公表。「投資および資金調達手段を充実させ、不動産業界の新たな成長モデルを支援するのが狙い」と説明した。２７日には、中国国家発展改革委員会（発改委）が、ホテル、オフィスタワー、スタジアムなど、より幅広い不動産をＲＥＩＴに組み込む計画を公表していた。

現在、ＲＥＩＴの投資先は工業団地、高速道路、物流拠点、ショッピングモール、データセンターなどとなっている。投資対象が広がれば不動産開発業者は資金の調達が容易になり、一般投資家は収益型不動産への投資機会が多様化する。

万科企業は２６日、初めてオンショア債の償還期限繰り延べを模索していることを２６日明らかにし、翌２７日に社債と株式が記録的な安値に急落。経営悪化の影響が不動産セクター全体に広がるとの懸念が再燃した。

万科企業は住宅と商業物件の両方を手がける。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２８日、万科企業を格下げし、流動性の低さなどを理由に挙げた。