英中銀副総裁、ステーブルコイン規制緩和は金融安定性脅かすと警告

写真はイングランド銀行（英中央銀行）のサラ・ブリーデン副総裁。7月9日、ロンドンで代表撮影。REUTERS

Phoebe Seers　Tommy Reggiori Wilkes

[ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のサラ・ブリーデン副総裁は１１日のロイターのインタビューで、法定通貨の価値に連動するデジタル通貨であるステーブルコインのさらなる規制緩和は金融の安定性を脅かし、信用収縮を引き起こすリスクがあると警告した。その上で、英国は米国とは異なるアプローチが必要だとの見解を示した。

英中銀が１０日発表したステーブルコインの規制に関する提案では、発行者が資産の４０％を中銀に預ける一方、最大６０％を短期国債に投資できるとしている。発行者が裏付けとなる資産の最大６０％を短期国債に投資することも認めるとした。

ブリーデン氏は４０％に設定したのは、過去に起きた金融ストレスに「根拠がある」と指摘。一例として２０２３年の米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻や、サークルが発行するステーブルコイン「ＵＳＤＣ」が米ドルとの１対１のペッグを失った出来事など、預金者やステーブルコイン保有者が一斉に引き揚げた事例を挙げて、「ＳＶＢやサークルで起きた事態を見れば、この数値はおおむねそれに沿ったものだ。だからこそ、私たちはより低い数値ではなく、４０％を提案している」と強調した。

また、個人のステーブルコイン保有上限を２万ポンド、大部分の企業の保有上限を１０００万ポンドに設定したのは一時的な措置であり、顧客が銀行預金を引き出してステーブルコインを購入することで預金が減る銀行の負担と信用圧力を「半減させる」ためだと説明した。

ブリーデン氏は、米国ではノンバンク金融の市場規模がはるかに大きく、流動性も高い一方で、英国では住宅ローンや他の消費者の借り入れのうち約８５％を銀行からの融資に依存していると紹介。その上で「この新しい形態の通貨を導入する過程では、これまでとは違ったリスクを管理しなければならない」と訴えた。