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再送ファーストリテ、26年8月期も最高益予想 海外で増収益続く

2025年10月09日(木)18時09分

 10月9日、ファーストリテイリングは、2026年8月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比0.5%増の4350億円になるとの見通しを発表した。写真は2023年1月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)

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Kentaro Okasaka

[東京 9日 ロイター] - ファーストリテイリングは9日、2026年8月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比0.5%増の4350億円と過去最高になるとの見通しを発表した。IBESがまとめたアナリスト15人の予想平均値4280億円を上回った。

国内のユニクロ事業は、売上高に当たる売上収益は若干の増収、事業利益は前年並みを見込んだ。円安による調達コスト増や人件費、物流費の上昇を織り込んだ。既存店売上高は約3%増を見込む。

海外事業は、中国大陸・香港・台湾で構成する「グレーターチャイナ」で増収増益を見込む。北米と欧州では大幅な増収増益の見通し。北米は、追加関税の影響が上期でやや大きく、上期は大幅な増収となるものの事業利益は1桁の増益にとどまり、下期で大幅な増収増益を見込んだ。通期の想定為替レートは1ドル=148.0円。

柳井正会長兼社長は決算会見で、米関税政策について「関税をかけるということはある意味対立で、下手したら戦争につながるかもしれない。あんまりいいことではない」と批判。「個人と企業が自由に行き来できる全世界でないといけないのではないか」と述べた。

同社は、取締役の定員を現行の10人以内から15人以内に変更することを11月開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。経営体制の強化およびガバナンス体制の充実を図る狙い。柳井氏は、現在の取締役は年代の高い男性が多いとして「自分がその典型だが、やはり女性で若い人たちが入ってこないといけない」と語り、次世代の人材が入って活躍できる状況を作りたいと説明した。

柳井氏の息子2人が現在、取締役となっていることについては「最初から経営者にしない、株主として会社のガバナンスをやってもらいたいと言っている。そのようにやっていきたい」と語った。

25年8月期(前期)の連結決算は、純利益が前年比16.4%増の4330億円、売上収益は同9.6%増の3兆4005億円だった。国内ユニクロ事業は売上収益が初めて1兆円を超えた。気温に対応した商売の組み立てやマーケティング戦略が奏功したとしている。米国では、商品価格見直しや値引き率改善、経費管理強化で追加関税コストを吸収し、関税影響が出始めた25年6-8月期も大幅な増収増益と好調だった。グレーターチャイナは消費意欲低下などの影響で大幅な減益となった。

25年8月期の年間配当予想を480円から500円に引き上げた。26年8月期はこれを上回る520円を予想している。

ロイター
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