再送ファーストリテ、26年8月期も最高益予想 海外で増収益続く

　１０月９日、ファーストリテイリングは、２０２６年８月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比０．５％増の４３５０億円になるとの見通しを発表した。写真は２０２３年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

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Kentaro Okasaka

［東京　９日　ロイター］ - ファーストリテイリングは９日、２０２６年８月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比０．５％増の４３５０億円と過去最高になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予想平均値４２８０億円を上回った。

国内のユニクロ事業は、売上高に当たる売上収益は若干の増収、事業利益は前年並みを見込んだ。円安による調達コスト増や人件費、物流費の上昇を織り込んだ。既存店売上高は約３％増を見込む。

海外事業は、中国大陸・香港・台湾で構成する「グレーターチャイナ」で増収増益を見込む。北米と欧州では大幅な増収増益の見通し。北米は、追加関税の影響が上期でやや大きく、上期は大幅な増収となるものの事業利益は１桁の増益にとどまり、下期で大幅な増収増益を見込んだ。通期の想定為替レートは１ドル＝１４８．０円。

柳井正会長兼社長は決算会見で、米関税政策について「関税をかけるということはある意味対立で、下手したら戦争につながるかもしれない。あんまりいいことではない」と批判。「個人と企業が自由に行き来できる全世界でないといけないのではないか」と述べた。

同社は、取締役の定員を現行の１０人以内から１５人以内に変更することを１１月開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。経営体制の強化およびガバナンス体制の充実を図る狙い。柳井氏は、現在の取締役は年代の高い男性が多いとして「自分がその典型だが、やはり女性で若い人たちが入ってこないといけない」と語り、次世代の人材が入って活躍できる状況を作りたいと説明した。

柳井氏の息子２人が現在、取締役となっていることについては「最初から経営者にしない、株主として会社のガバナンスをやってもらいたいと言っている。そのようにやっていきたい」と語った。

２５年８月期（前期）の連結決算は、純利益が前年比１６．４％増の４３３０億円、売上収益は同９．６％増の３兆４００５億円だった。国内ユニクロ事業は売上収益が初めて１兆円を超えた。気温に対応した商売の組み立てやマーケティング戦略が奏功したとしている。米国では、商品価格見直しや値引き率改善、経費管理強化で追加関税コストを吸収し、関税影響が出始めた２５年６－８月期も大幅な増収増益と好調だった。グレーターチャイナは消費意欲低下などの影響で大幅な減益となった。

２５年８月期の年間配当予想を４８０円から５００円に引き上げた。２６年８月期はこれを上回る５２０円を予想している。