アジア株ＥＴＦに資金流入、米国株から分散 通貨高も追い風

Rae Wee　Gaurav Dogra

[シンガポール／ベンガルール ９日 ロイター] - ＬＳＥＧリッパーのデータによると、投資家の間で米国株を売り、アジア株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する動きが広がっている。

トランプ米政権の関税政策で米国の経済成長見通しが悪化し、米国株の先行きに不透明感が生じていることが背景。

アジア株に投資するＥＴＦには５月７日までの３週間で８４億５０００万ドルが流入。流入額は過去７カ月で最高となった。

一方、米国株ファンドは４週連続で資金流出を記録。流出額は５月７日時点で４３５億ドルとなった。

ＢＮＰパリバ・ウェルス・マネジメントのプラシャント・バヤニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ポートフォリオ分散の必要性やマグニフィセント７銘柄への取引集中がこれまで以上に意識され、アジアなど非米国市場に資金が流入している」と述べた。

アジア通貨が最近上昇していることも、外国人投資家にとって魅力になるとみられる。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲイリー・タン氏は最近、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の一部の銘柄に買いを入れたとし「投資家は（対米）関税交渉で良い結果が期待される国のＥＴＦを選別して投資している」と述べた。

ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本を除く）は年初から４％以上上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック指数はそれぞれ４％安、７％安となっている。

マレーシアの主要株価指数の１２カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７．５６倍、台湾の主要株価指数は１４．６４倍と、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２０．６２倍に比べて割安感がある。