ＴｉｋＴｏｋ規制の効力一時差し止め要請 企業側が米高裁に

　１２月９日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と運営会社の字節跳動（バイトダンス）は、米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法について、効力一時差し止めを首都ワシントンの連邦高裁に対して申し立てた。カリフォルニア州カルバーシティで３月１３日撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

David Shepardson

[ワシントン ９日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と運営会社の字節跳動（バイトダンス）は９日、米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法について、効力一時差し止めを首都ワシントンの連邦高裁に対して申し立てた。１６日までに差し止め命令を出してほしいとしている。

新法はバイトダンスが米国事業を期限内に売却しない場合、アプリ配信を禁じる内容で来年１月１９日に施行される予定。

ワシントンの連邦高裁は６日、この新法を合憲とする判断を示し、ティックトック側はこれを不服として連邦最高裁に上訴する意向だ。

ティックトック側は、差し止め命令がなければ新法が発効し、米国内で１億７０００万人を超える月間ユーザーがいるサービスの閉鎖に追い込まれると警告。この問題は連邦最高裁で審理される見通しであり、この間に起きる弊害は一時差し止め命令が正当化できるほどに大きいと主張した。

またティックトック側は、トランプ次期米大統領がティックトック禁止を認めない方針を示している点を挙げ、一時差し止め命令は次期政権が姿勢を決めるための時間も提供する形になると説明した。