日本の物価、現時点でデフレではない状況が継続＝岸田首相

　１月２７日、岸田文雄首相（写真）は参院本会議で、現在の日本の物価動向について「デフレではない状況が継続している」ものの、デフレを脱却したと判断するまでには至らないとの認識を示した。都内で２３日撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、現在の日本の物価動向について「デフレではない状況が継続している」ものの、デフレを脱却したと判断するまでには至らないとの認識を示した。政府として総合経済対策と補正予算に盛り込んだ事業を実行し、民間需要を喚起していくと語った。浅田均議員（維新）の質問に答えた。

首相は、日本の消費者物価指数は継続的にプラスで推移しているものの、足元の上昇は世界的な原材料高や為替の円安の影響を受けたものであり、「国内の需給などによる物価上昇圧力は依然として強くはない」と語った。

その上で、デフレ脱却とは物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことであり、現在の状況を総合的に考慮すれば「現時点では逆戻りする見込みがないと判断できる段階ではない」と語った。

金融政策について、具体的手法は「日銀に委ねられるべき」との認識を改めて示した。日銀が昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を見直したことについては「金融緩和の効果を円滑に波及させ、持続性を高めるためのものだ」との理解を示した。

日本維新の会が、内閣・財務大臣が衆参両院の同意を得た上で日銀役員を解任できるとする日銀法改正案を提出していることについては「日銀の自主性担保する観点から慎重であるべき」との立場を示した。政府・日銀の共同声明の見直しについては、日銀の新たな総裁が決まっていない時点で言及は控えるとした。

（杉山健太郎　編集：青山敦子）