午前の日経平均は反落、連騰の反動も 半導体株安が重し

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円９１銭安の２万７３６１円１０銭と、反落した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円９１銭安の２万７３６１円１０銭と、反落した。４連騰を経て過熱感が意識される中、半導体関連株の下げが指数の重しになった。一方、下値では押し目買いが入り、底堅さも意識された。

日経平均は小高く寄り付いた後、一時１００円超高に上値を伸ばし、心理的節目の２万７５００円をわずかに上回る場面もあったが短時間で失速し、マイナスに沈んだ。前日までの４営業日で１０００円近く上昇しており、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。

半導体関連株が弱く、指数の重しになった。「半導体製造装置の米ラムリサーチの業績見通しが期待外れとなり、嫌気された」（国内証券のストラテジスト）という。為替が円高寄りで推移したことも輸出関連株の一角の上値を抑えた。

指数は一時８０円近く下落したが、押し目買い意欲も強く、下値は限られた。米市場ではマイクロソフトのさえない業績見通しが嫌気されてナスダック総合が下落したが引けにかけて下げ幅を縮小しており「米企業決算は警戒されたほど悪くないとの受け止めも出てきているのではないか」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。

日本企業の業績面では中国経済の影響も注目されるが「ゼロコロナ政策の影響は１０―１２月期までで、１―３月期からは解除の効果が期待される。第３─第４四半期を底と捉える動きもありそうだ」（大谷氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．１５％安の１９７７．６２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３００２億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や不動産業、その他製品など１３業種で、値下がりは海運業や銀行業、電気機器など２０業種だった。

東京エレクトロンやアドバンテストが軟調で、２銘柄で指数を５０円程度押し下げた。ソニーグループもさえない。一方、オリンパスが大幅高。東急不動産ＨＬＤＧも堅調だった。前日に見通しの下方修正が嫌気された日本電産はしっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５６銘柄（４１％）、値下がりは９６９銘柄（５２％）、変わらずは１１１銘柄（６％）だった。