米・ＥＵ、ＥＶ購入補助問題巡り前向きに取り組む方針＝共同声明

　１２月５日、米国と欧州連合（ＥＵ）は米・ＥＵ貿易技術評議会後に発表した共同声明で、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）購入補助措置に対するＥＵの懸念を巡り、双方が解決に向けて前向きに取り組んでいく方針を打ち出した。ブリュッセルで９月２８日撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman）

［カレッジパーク（米メリーランド州）　５日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は５日に開いた米・ＥＵ貿易技術評議会後に発表した共同声明で、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）購入補助措置に対するＥＵの懸念を巡り、双方が解決に向けて前向きに取り組んでいく方針を打ち出した。

インフレ抑制法は、ＥＶ購入税額控除の対象を北米で製造された新車としており、ＥＵ側は除外された欧州メーカーにとって深刻な打撃になると問題視している。

こうした中で共同声明は「われわれはＥＵの懸念を認識し、建設的にそれらに対処していく決意を強調する」と述べ、意見対立を調整するための作業部会において事態が進展している点を指摘した。

関係者の１人は、作業部会が合意を急いでおり、来年中に幾つかの具体的な措置を始動させると明かした。

今回の評議会では、人工知能（ＡＩ）技術の信頼性を評価する上で「共同のロードマップ」を策定することや、量子コンピューターに関連する研究開発面の障壁を減らすための作業部会設置、ジャマイカとケニアにおけるコネクティビティー事業支援などにも合意。また半導体部門への政府補助金に関しての透明性を強化していくことも表明した。