アングル：みずほのマイナス金利、海外勢の短期債買い影響 一部で意外感も

８月１８日、みずほ銀行へのマイナス金利適用の背景には、日米金利差の急速な拡大により外国人投資家が日本の短期債に投資するメリットが高まったという事情がある。写真はみずほフィナンシャルグループのロゴ。都内で２０１７年１月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

和田崇彦

［東京　１８日　ロイター］ - みずほ銀行へのマイナス金利適用の背景には、日米金利差の急速な拡大により外国人投資家が日本の短期債に投資するメリットが高まったという事情がある。同利回りが短期の政策金利マイナス０．１％を下回る結果となり、日銀当座預金に資金を置いておく方が「経済合理性がある」と判断したと、同行は説明している。

一方、金融機関が日々の資金を取引するコール市場の動向をみると、この時期のマイナス金利適用は意外だと話す金融機関関係者もいる。

＜米金利急上昇、ドル保有の海外勢に「うまみ」＞

日銀が１６日に発表した業態別当座預金残高では、７月積み期（７月１６日―８月１５日）の都市銀行のマイナス金利適用残高は９０３０億円。みずほ銀によると、ほぼ全額が同行の適用分とみられる。メガバンクへのマイナス金利適用は昨年１２月積み期（２０２１年１２月１６日―２２年１月１５日）に三菱ＵＦＪ銀行に適用されて以来、半年ぶりとなる。

日銀当座預金は、プラス０．１％が付く「基礎残高」、金利ゼロ％の「マクロ加算残高」、マイナス０．１％の政策金利が付く「政策金利残高」の３つの層で構成されている。基礎残高、マクロ加算残高の上限を超えて資金を積んでおくとマイナス金利が適用される。

みずほ銀はマイナス金利適用に至った理由として「短期国債の利回り低下」を挙げた。

日本相互証券によると、国庫短期証券１年物はマイナス０．１４４％（最新の約定日は８月３日）、６カ月物はマイナス０．１７％（同９日）、３カ月物はマイナス０．１３％（同１８日）。いずれも政策金利のマイナス０．１％を下回っている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「短期債の利回りがマイナス０．１％を下回っているのは海外勢の需要が強いためだ」と指摘する。７月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外勢は短期債を６兆００５７億円買い越した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急ピッチの利上げを受けて日米金利差が急拡大し、ドルを保有する海外勢がドルを円に換えて日本の短期債に投資する「うまみ」が高まっている。

外国人投資家の運用手段には、ドルを円に換えて日本の短期国債に投資することのほかに、例えばドルで米短期国債に投資する手段もあるが、どちらに投資するかは米ドル建ての日本の短期国債と米短期国債の利回り格差によるところが大きい。

ドル建ての日本の３カ月物国債利回りは１７日時点で３．１％なのに対し、米国の３カ月物国債は２．６％とドル建ての日本の短期債の方が利回りが高い。これは、外国人投資家がドルを一定期間、邦銀などに貸し出す代わりに円を受け取る際にもらえる「ヘッジプレミアム」が拡大しているためだ。鶴田氏によると期間３カ月のプレミアムは、年率換算で３．２％程度だという。

今年は、日銀の金融政策の修正観測で年初から金利に上昇圧力が掛かり、「都銀は１０年債や超長期債は含み損のリスクがあるため、敬遠するようになった」（大手証券）という。しかし、都銀が短い年限の国債にシフトすると、海外勢の積極的な買いで金利が想定以上に下がってしまい、短期国債の運用も難しくなっているのが現状だ。

＜みずほ、コール市場を「活用」していない可能性＞

ただ、市場ではみずほへのマイナス金利の適用を「意外だ」（金融機関関係者）とする向きも少なくない。コール市場では、メガバンクとみられる積極的な資金調達で７月に入ってコールレートに上昇圧力が掛かっていたからだ。

７月、無担保コール翌日物レートがマイナス０．０１０％を上回る日が相次いだ。日銀の統計によると、７月に都銀等は２兆４３１８億円の資金の取り手となった。６月の９６５９億円の２．５倍に上る。

コロナ対応オペの制度縮小で、オペの利用に伴って付加していたマクロ加算残高の追加措置が段階的に剥落するのに伴い、日銀は４月以降、マクロ加算残高の算出に使う基準比率を急速に引き上げた。３月積み期間に６．０％だった基準比率は８月積み期間は３３．０％に達した。

マクロ加算残高の上限が急速に引き上がることで、相対的に資金量が多いメガバンクはマイナス金利の適用を受けにくくなり、コール市場で資金を調達して、マクロ加算残高に寝かせておく運用をみずほを含むメガバンクが積極化していると思われていた。

前出の関係者は「当座預金が積み上がり、マイナス金利が適用されそうならコール市場に放出するのも手法として考えられるが、みずほ銀行の運用はそうなっていなかったのか」と話す。

みずほ銀はロイターに対し「マクロ加算残高は上限に達している」と認める一方で、「当行個別の運用戦略については、回答を差し控える」とコメントした。

＜みずほ、今後もマイナス金利適用の可能性＞

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田氏は、コール市場で資金の受け取り超になっていることやマクロ加算残高の基準比率の引き上げが今後も続くとみられることから、都銀全体としては「マイナス金利適用まで距離がある印象だ」とみている。

みずほ銀は「マネーマーケットの金利動向・見通しを十分に踏まえ、最適なバランスシート運営・ＡＬＭを追求するなかで経済合理性に基づき総合的かつ柔軟に判断している」とコメント。「今後も政策金利残高に預け入れる可能性はある」とした。

（和田崇彦　取材協力：山崎牧子　編集　橋本浩）