米国株式市場＝下落、Ｓ＆Ｐ上期の下落率1970年以来最大

米国株式市場は続落して終了した。主要３指数は月間ベース、四半期ベースで下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は上半期としては１９７０年以来最大となった。写真は２０２１年１月、ニューヨーク証券取引所前で（２０２２年　ロイター／Mike Segar）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了した。主要３指数は月間ベース、四半期ベースともにマイナスを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は上半期としては１９７０年以来最大となった。６月の下落率は金融危機以来最大だった。

上半期の下落率はナスダック総合が過去最大、ダウ工業株３０種は１９６２年以来最大となった。３指数は２四半期連続で下落。２四半期連続での下落はＳ＆Ｐとダウが２０１５年以来、ナスダックが１６年以来。

今年は新型コロナウイルス変異株オミクロンの感染拡大から始まり、ロシアのウクライナ侵攻、高インフレ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げがあり景気後退を巡る懸念が高まっている。

商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．２％増加したものの、増加率は過去５カ月で最小となり、予想の０．４％も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第２・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。

ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「個人消費が減速し始めており、インフレが一般消費者に打撃を与えているようだ。こうした状況は企業の業績に波及し、最終的に株式市場の材料になるとみられる」と語った。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが下落。公益事業が上げを主導する一方、エネルギーの下落率が最大だった。

ただ、エネルギーは年初来では主要セクターで唯一プラスを記録。ウクライナでの戦争を背景にした原油価格の高騰に支援された。

個別銘柄ではドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが７．３％安。四半期利益が７６％減少した。医療用麻薬「オピオイド」を巡るフロリダ州との訴訟和解金や米国での新型コロナウイルスワクチン需要低下に伴う販売減少が響いた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５２対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１２５億８０００万株。直近２０営業日の平均は１２８億６０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 30775.43 -253.88 -0.82 30790.00 30979.8 30431.87

5

前営業日終値 31029.31

ナスダック総合 11028.74 -149.16 -1.33 11048.25 11160.9 10850.01

2

前営業日終値 11177.89

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3785.38 -33.45 -0.88 3785.99 3818.99 3738.67

前営業日終値 3818.83

ダウ輸送株２０種 13156.90 -65.04 -0.49

ダウ公共株１５種 969.30 +9.81 +1.02

フィラデルフィア半導体 2556.25 -27.73 -1.07

ＶＩＸ指数 28.71 +0.55 +1.95

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1077.78 -16.87 -1.54

Ｓ＆Ｐ素材 463.16 -5.75 -1.23

Ｓ＆Ｐ工業 738.41 +2.06 +0.28

Ｓ＆Ｐ主要消費財 750.05 -0.44 -0.06

Ｓ＆Ｐ金融 523.35 -4.66 -0.88

Ｓ＆Ｐ不動産 255.77 +0.08 +0.03

Ｓ＆Ｐエネルギー 546.24 -11.36 -2.04

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1494.31 -5.01 -0.33

Ｓ＆Ｐ通信サービス 186.03 -2.94 -1.55

Ｓ＆Ｐ情報技術 2222.96 -29.91 -1.33

Ｓ＆Ｐ公益事業 356.45 +3.87 +1.10

ＮＹＳＥ出来高 13.06億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26440 + 130 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 26390 + 80 大阪比