セブン銀、25年に国内ＡＴＭ事業で経常収益1000億円 代替需要狙う

　６月２４日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は、キャッシュレス化進展の中でもＡＴＭ（現金自動預払機）ビジネスの伸長を見込んでいる。写真はセブン銀のロゴ。都内で２０１７年３月撮影（２０２２年　時事通信）

［東京　２４日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は、キャッシュレス化進展の中でもＡＴＭ（現金自動預払機）ビジネスの伸長を見込んでいる。ＡＴＭを高機能化し、他の金融機関などからの代替需要を取り込むことなどで、２０２５年には国内ＡＴＭ事業で経常収益１０００億円を計画している。

２１年度末のセブン銀の国内ＡＴＭ設置台数は２万６２５３台で、ここ１０年間で１万台増加している。グループ内２万３２１２台に対し、グループ外は３０４１台。国内コンビニの出店が頭打ちとなる中、グループ外での設置を増やす方向にある。

松橋正明社長はロイターとのインタビューで「ＡＴＭの高機能化で新しい使い方ができる。ＡＴＭを減らしたいところ、運営の負担が重くなってきたところを代替していく」と述べ、まだ需要は増加するとの見方を示した。

全国にあるＡＴＭは１７年度にピークを付け、１９年度末はピーク比５６００台減少の約１９万台となっている。一方、全国ＡＴＭに占めるセブン銀のシェアは、１２年度に１０％に乗せ、現在は１４％に達しているという。

ＡＴＭを基盤として、電子決済サービスへの現金チャージや国からの給付金の受け取り、マイナンバーカードの健康保険証利用の申し込みなどの機能を乗せ、サービスプラットフォームへと進化させている。今後も「社会課題や公共のデジタル化に対応していく」（松橋社長）という。

同社はコンビニ利用者の声に応える形で２００１年４月に「アイワイバンク銀行」として設立、０５年にセブン銀行に社名を変更した。セブンーイレブン全店へのＡＴＭ設置の方針の下、出店拡大と足並みを揃えて成長してきた。単体経常収益の約９０％はＡＴＭ受入手数料となっている。

設立検討段階からかかわってきた松橋社長は「参入時にビジネスを根っから替えた。すべてデジタル化しており、かなりコストを下げたモデル」と話す。ＡＴＭ内の現金を定期的に数えることなどを自動化しているほか、２つのシステムを同時に稼働させ、トラブル時にも停止しないようなシステム構築を行っているという。頻繁にアップデートを行うことを前提に１機種・１ベンダーで運営しており「２４時間３６５日、ＡＴＭの状況を即座に把握する仕組みを苦労して作ってきた。そこが生命線で、顧客のために作り続けたことがノウハウ」と、同社の強みを明らかにした。

２１年度の連結経常収益は１３６６億円。２１―２５年度までは第２の成長の具体化期間としており、２５年度は１７００億円を目標として掲げている。１０００億円は国内ＡＴＭビジネス、７００億円は海外や多角化事業を育てていく。

松橋社長は２０日の株主総会で社長就任が正式に決まった。金融機関としては異例のエンジニア出身。セブン銀設立検討時からかかわっており「生みの苦しみから、やっと社会人になった。まだまだ育てられると思っている」と話している。