ＳＭＢＣ日興の調査報告書、取引は「不適切・不公正」と認定

　６月２４日、ＳＭＢＣ日興証券は、相場操縦事件を巡り同社が設置した調査委員会の報告書で、問題の自己勘定取引は公正な価格形成などの点から「不適切かつ不公正、あるいは慎重な検討・対応が必要だった行為」と評価されたと明らかにした。写真は都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon ）

［東京　２４日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は２４日、相場操縦事件を巡り同社が設置した調査委員会から、問題の自己勘定取引は公正な価格形成などの点から「不適切かつ不公正、あるいは慎重な検討・対応が必要だった行為」と評価した報告書を受け取ったと発表した。調査委の指摘を重く受け止め、提言内容などを踏まえて再発防止策の策定や実行につなげるとしている。

ＳＭＢＣ日興の元幹部らは、証券会社が機関投資家などに市場外で転売するブロック取引を巡り、株価が下がらないよう特定銘柄を不正に買い支えていた疑いが持たれている。

報告書では、一連の取引について「人為的に価格形成をしたとの疑いを抱かせる行為であったと認めざるを得ない」とし、不適切かつ不公正な行為と評価。原因を巡っては、自己勘定取引に関する業務指針の不備や担当部署での規律の不足、社内全般にわたる規範意識の希薄性などを挙げ、ガバナンス体制も「全般において機能不全に陥っていた」と指摘した。

再発防止に向けては、業務運営の総点検や全社的な規範意識の向上、経営陣の明確なコミットメントと任務遂行などを提言している。

調査報告書では、近藤雄一郎社長が「ブロックオファーで値崩れした時に自己ポジションを用いて価格をサポート」と記載されたメールを受け取っていたことが明らかになった。近藤社長は会見で、メールで触れていた報酬体系のことに関心が向いていたと説明。「取引の違法性を認識していれば、絶対に認めていない」ととし、自身は「関与は一切していないし報告も受けていない」と述べた。

また、今後行政処分も想定されるとし「引き続き正確な事態把握、改善策の策定、実行を進めるとともに、責任の所在を明確にした上で、私自身を含めた厳正な社内処分など適切に対処していく」と語った。