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ＮＹ市場サマリー（30日）株安・債券高、ドル上昇

2021年07月31日（土）06時31分

［３０日　ロイター］ -

＜為替＞　株安を受けドルが他の安全通貨とともに上昇した。ただ今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派な発言を受け、約１カ月続いたドルの上昇が腰折れ。週初からの下落率は５月初旬以来の大きさなった。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３２％高の９２．１８１。ただ週初からは０．７７％下落。週間としての下落率は５月第１週以来の大きさとなった。

この日の株式市場は下落。アマゾン・ドット・コムが前日、売上高の伸びが今後数四半期にわたって鈍化するとの見通しを示したことや、新型コロナウイルスのデルタ変異株の急速な感染拡大のほか、中国政府によるハイテク部門と教育部門に対する規制強化への懸念が重しになった。

ＢＫアセットマネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「１年の中で８月が金融市場にとり最も過酷な月になる傾向が強い」とた上で、「デルタ変異株や中国の先行き不透明性を巡る懸念が払拭されない中、市場は神経質になっており、株式相場の調整が長引くとの思惑も出ている。こうした中、ドルに安全買いが入った」と述べた。

安全通貨と見なされる他の通貨も買われ、円は０．２６％、ノルウェークローネは１．２７％上昇。

セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言もドルの押し上げ要因になった。ブラード総裁は、ＦＲＢは今秋にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すべきとし、債券購入プログラムを来年初頭に終了させ、必要に応じて来年中の利上げ実施を可能にするために「かなり速いペース」で縮小することが望ましいとの考えを示した。

ユーロは対ドルで０．２６％安。ただ、１カ月ぶり高値近辺にとどまっている。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比２％増、前年比１３．７％増で、市場予想を上回った。

中国人民元は２７日の下落をほぼ回復し、１ドル＝６．４６６０元。

リスク資産と見なされる豪ドルとニュージーランドドルは下落。ただ２週間ぶり高値近辺にとどまっている。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３％下落し、６月中旬以来初めて４万ドルを割り込んだ。

＜債券＞　国債利回りは低下した。朝方発表された米個人消費支出統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近くテーパリング（量的緩和の縮小）を開始するとの観測が後退した。新型コロナウイルスのデルタ変異株感染を巡る懸念もくすぶっている。

終盤の取引で、指標１０年債利回りは１．２３８％と、前日終盤の１．２６９％から低下した。

３０年債利回りも１．８９４％と、前日の１．９１６％から低下した。

２・１０年債の利回り格差は１０４．４１ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小した。

１０年債利回りは７月に２３ｂｐ低下し、月間としては昨年４月以来の大幅な下げを記録。５年債利回りも約１９ｂｐ低下し、下げは昨年３月以来の大きさとなった。

６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比３．５％上昇と、１９９１年１２月以来２９年半ぶりの大幅な伸びを記録。しかし、伸びは市場予想の３．７％を下回った。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、ザッカリー・グリフィス氏は「予想を下回るインフレ指標が、ＦＲＢが近く金融政策の引き締めに動かないという見方を支えたようだ」と述べた。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、ＦＲＢは今秋にテーパリングを開始すべきで、債券購入プログラムを来年初頭に終了させるために「かなり速いペース」で縮小することが望ましいと述べたものの、債券相場は反応薄だった。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、デルタ変異株には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。

１０年物価連動債（ＴＩＰＳ）利回りはマイナス１．１７６％と過去最低を更新した。

＜株式＞　下落して取引を終えた。売上高の伸びが鈍化するとの見通しを示したアマゾン・ドット・コムが値下がりした。指数は週間でも下落したが、月間ではＳ＆Ｐ総合５００種が６カ月連続で上昇した。

アマゾン株価の下落率は７．６％と２０２０年５月以降で最大だった。２９日に発表した売上高の伸び率は第２・四半期に２７％と、前期の４４％から鈍化。第３・四半期は最大でも１６％にとどまるとの見通しを示した。有料プライム会員からの収入が減速しているという。

アルファベットやフェイスブックなど大手ハイテク株もおおむね下落した。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「全体的な業績は好調だが、アマゾンなど昨年の勝ち組がきょうの市場に悪影響を与えている」と指摘。「市場は大手ハイテク株にけん引されてきた。ハイテク株が好調なら市場もそれに合わせて好調だが、そうでないときは下落する」と述べた。

米商務省が３０日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比３．５％上昇と、１９９１年１２月以来２９年半ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約が物価を押し上げ、伸びは前月の３．４％からやや拡大。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を引き続き上回った。

月間ではＳ＆Ｐ５００が２．３％高。ダウ工業株３０種は１．３％、ナスダック総合は１．２％それぞれ上昇した。週間では３指数全てが値下がりした。

今月は好決算や米経済の回復継続が支援材料となったが、新型コロナウイルス変異株「デルタ」の急速な感染拡大やインフレ高進が懸念されている。

ダラーハイド氏は「変異株デルタや感染者の増加を巡りまだいくつかの不安要素があり、経済再開の鈍化や再び制限措置が課される可能性を懸念する声は根強い」とした。

個別銘柄では、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が２％高。今年度のコア利益が増加するとの見通しを受けた。

カナダのレストラン・ブランズ・インターナショナルの米上場株も予想を上回る四半期利益を受け５．１％急伸した。

一方、画像共有サイトの米ピンタレストは１８．２％安。２９日、新型コロナウイルス対策の規制が緩和される中、米国内のユーザーが伸び悩んでいると明らかにした。

重機メーカーのキャタピラーは第２・四半期利益が市場予想を上回ったものの、株価は２．７％安となった。

四半期決算はおおむね予想よりも堅調で、リフィニティブによるとこれまで決算を発表した約３００社のうち約８９％がアナリスト予想を上回った。第２・四半期の増益率予想は８９．８％と、月初の６５．４％を上回っている。

米取引所の合算出来高は８８億６０００万株。直近２０営業日の平均は約９７億４０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．５８対１で値下がり銘柄数が多かった。

＜金先物＞　ドル高・ユーロ安などが重しとなり、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１８．６０ドル（１．０１％）安の１オンス＝１８１７．２０ドル。一方、週間では１１．３０ドル（０．６３％）上昇した。

外為市場では対ユーロでドル高が進行。ドル建ての商品として割高感が強まった金は売られやすかった。一方、６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が朝方に発表され、食品・エネルギーを除く「コア指数」の伸びは市場予想を下回った。物価上昇の勢いが鈍ってきたとの思惑も、インフレヘッジ資産とされる金塊の逆風となった。市場の次の関心は、来週６日に発表される７月の米雇用統計に移っている。

＜米原油先物＞　需給引き締まりへの楽観的な観測を支えに３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４５％）高の１バレル＝７３．９５ドル。週間では１．８８ドル（２．６１％）上昇。１０月物は０．２５ドル高の７３．２３ドルだった。

米欧やアジア各国で新型コロナウイルス変異株の新規感染者が急増している。ただ、新型コロナワクチンの接種が進展しているため、移動制限や都市封鎖などの感染防止措置の再導入は限定的で、エネルギー需要への影響は小さくなるとみられている。エネルギー需要の回復ペースが供給拡大より速いとの観測も浮上。インドではガソリン消費や工業生産が急速に回復していると指摘されている。

ドル／円　ＮＹ終値 109.70/109.73

始値 109.59

高値 109.82

安値 109.6

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1870/1.1872

始値 1.19

高値 1.1904

安値 1.1852

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時01分 110*28.50 1.8948%

前営業日終値 110*12.50 1.9160%

1０年債（指標銘柄） 17時01分 103*21.50 1.2256%